COVID-１９について（２０２４．０４．２３更新：２０２４．０４．１９★★と変化なし）


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当院玄関に設置してある手指消毒オートディスペンサースタンドS体表面温度計付き 2020.10.30（832KB）をご利用下さいますよう、よろしくお願いします。
なかなかの優れもので、手指消毒アルコールディスペンサーの下に段に手指マークがあり、そこに手のひらを上にして手をかざすと、適量の手指消毒アルコールが噴霧され、知らず知らずのうちに額の体表面温度計センサーが自動で体温を測ってくれ数値で出ます。額の体温度計とアルコールディスペンサーが一体となっているのはこの機種だけでしょう。３３０００円とお買い得です。アルコールディスペンサーのみとスタンドのセットは１５５００円で診察室の入り口に設置しています。家庭内の玄関先に１台設置しても良いと思われるが少し高すぎでしょう。当院では「博愛社」さんから買いました。




待合室受付カウンター上と診察室診察机上には、CO2 Manager（コンパクトCO2濃度測定器）（外部リンク）が設置してあります。室内空気の換気の良し悪しのバロメーターとなります。

当院では、各窓を５～１０センチぐらい開けっ放しにして、業務用強力換気扇を待合室天井と発熱患者さん専用診療ブースの天井に設置して換気しております。どれだけの効果があるかを簡便に測定できます。その値を見ると悪くても５６０ppm位なので、換気の状態は非常に良好といえます。新型コロナウイルスは飛沫感染だけでなく空気感染もあるとのことで、室内空気の換気は非常に有用です。幸いにも７７００円と安いので２台買いました。もう１個は待合室のカウンター上に配置しています。
■厚生労働省推奨基準■
厚生労働省より、集団感染発生リスクの高い状況の回避のための良好な換気状態の基準として、二酸化炭素濃度（CO2濃度）1,000ppm以下が提示されております。とのこと。

CO2 Managerの取説（表）


CO2 Managerの取説（裏）

「宮城県：令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について」
２０２４年４月１日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」
２０２４年３月６日掲載（外部リンク）





「厚労省：令和６年４月からの治療薬の費用について」
２０２４年３月６日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について」
２０２４年３月５日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について」
２０２４年３月５日掲載（内部リンク）






「厚労省：症状が長引く（罹患後症状）ことがあることを知っていますか？」
２０２４年１月９日掲載（内部リンク）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free14







「厚労省：症状が長引く（罹患後症状）ことがあることを知っていますか？」
２０２３年１０月２０日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症に関する１０月以降の見直し等について」
２０２３年９月１５日掲載（内部リンク）






「宮城県：新型コロナウイルス感染症の５類移行後の取扱いについて」
２０２３年５月７日掲載（内部リンク）






「宮城県：発熱などの症状がある方の受診・相談体制について」
２０２３年５月７日掲載（内部リンク）






「宮城県：５類移行後の療養期間について」
２０２３年５月７日掲載（内部リンク）






「宮城県：５類移行後の基本的な感染対策について」
２０２３年５月７日掲載（内部リンク）






「厚労省：お子さまが新型コロナウイルスに感染した時のポイント」
２０２３年５月８日掲載（内部リンク）






「厚労省：家族が新型コロナウイルスに感染した時のポイント」
２０２３年５月８日掲載（内部リンク）






「厚労省：令和5年5月8日以降（5類感染症に移行後）、新型コロナ患者は、法律に基づく外出自粛は求められません=外出を控えるかどうかは、個人の判断に 委ねられます」
２０２３年５月８日掲載（内部リンク）






「厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
２０２３年５月２日掲載（外部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置づけの変更について」
２０２３年４月２７日掲載（内部リンク）
感染症部会での最終確認がされ、予定どおり５月７日をもって、感染症法における新型インフルエンザ等感染症には該当しないものとし、５月８日以降は、５類感染症とすることが決まりました。






「宮城県：教育現場の対応について」
２０２３年４月２６日掲載（内部リンク）






「宮城県：飲食店の自主的な感染対策の取組について」
２０２３年４月２６日掲載（内部リンク）






「宮城県：５類移行後の保健医療の体制について」
２０２３年４月２６日掲載（内部リンク）






「宮城県：対策本部の廃止等について」
２０２３年４月２６日掲載（内部リンク）






「宮城県：5類移行に伴う県の対応について 他」
２０２３年４月２６日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症への対応について【第２報】(医療機関向けのリーフレット) 」
２０２３年４月１７日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱いです。






「厚労省：感染症法上の位置づけ変更後の療養について（令和5年4月14日）」
２０２３年４月１４日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱いです。






「厚労省：５月８日以降も感染拡大に備え体調に異変を感じたら
～自分で検査、すばやく療養、医療機関のかかり方は？～」
２０２３年４月５日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱いです。






「厚労省：新型コロナウイルス感染症への対応について【第１報】（医療機関向けのリーフレット）」
２０２３年４月４日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱いです。






「厚労省：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について（令和5年3月31日）」
２０２３年３月３１日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降の取扱いです。






「日本医師会：医療機関､介護施設等ではマスクの着用をお願いします!」
２０２３年３月２０日掲載（内部リンク）






「厚労省：令和５年３月１３日からマスク着用は個人の判断が基本となります」
２０２３年３月１３日掲載（内部リンク）






「厚労省：2023年5月8日から感染対策は個人･事業者の判断が基本となります」
２０２３年３月１３日掲載（内部リンク）






「宮城県の２０２３年３月１３日以降の対策について（案）」
２０２３年３月１０日掲載（内部リンク）






「厚労省：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（令和５年３月１０日）」
２０２３年３月１０日掲載（内部リンク）
※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される令和5年5月8日以降の取扱いです。

*令和5年3月13日に、内容が一部修正されています。
（修正箇所）
・P4：表の標題「対応の方向性」⇒「対応の方向性・考え方」に修正
・P4：ICU1.5倍の点数「8,157点」⇒「8,159点」に修正

新型コロナウイルス感染症が２０２３年５月８日より５類感染症となったため、２０２３年５月８日より内視鏡検査を再開（月・火・水）しました。
☆下部消化管内視鏡検査の再開は未定です。

★「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への消化器内視鏡診療についての提言〜感染拡大下における消化器内視鏡診療の留意点〜改訂第10版 日本消化器内視鏡学会　2023年1月31日」（内部リンク）
（934KB）




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リンク集
（最新更新版には★がついています。）
２０２３年５月８日以降は、殆どが更新ストップしています。




★「宮城県の新型コロナウイルス感染症対策サイト=２０２３年１０月２日→２０２４年４月１日新着版」（外部リンク）
（2020年3月5日の仙南保健所よりのFAX情報より引用

★「宮城県の外来対応医療機関の新規指定・変更等=２０２３年１２月２６日→２０２４年３月２９日掲載版：１０月２日は誤り」（外部リンク）
→「外来対応医療機関」は２０２４年４月１日以降は廃止されました。

★「宮城県の外来対応医療機関一覧：２０２３年１２月２６日→２０２４年３月２９日時点版」（外部リンク）
→「外来対応医療機関」は２０２４年４月１日以降は廃止されました。

「宮城県の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う変更点ついて=２０２３年５月７日掲載版：１０月１０日は誤り」（外部リンク）
→「受診情報センター」は２０２４年４月１日以降は廃止されました。

「宮城県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議=２０２３年３月１０日→４月２６日掲載版」
議題：５類移行に伴う県の対応について　他
（2021.07.17より外部リンク）
→「新型コロナウイルス感染症対策本部」は２０２３年５月８日以降は廃止されました。





★★「厚生労働省の新型コロナウイルス感染症について=２０２４年４月１７日→１９日更新版」（外部リンク）
（2020年3月5日の仙南保健所よりのFAX情報より引用）
「厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について=２０２３年５月７日掲載版」（外部リンク）
★「厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する令和５年１０月以降の対応について=２０２３年９月１５日掲載版」（外部リンク）
→「新型コロナウイルス感染症の対応」は２０２４年４月１日以降は通常の感染症の対応へと完全移行しました。





★「新型コロナウイルス感染症 都道府県医師会宛て通知（日本医師会）=２０２４年４月１２日→１７日通知分」（外部リンク）

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版」2022.01.14（6242KB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版」2022.02.28（4323KB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2 版」2022.05.09（5.54MB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0 版」2022.07.22（7459KB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.1 版」2022.10.05（6614KB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0 版」2023.02.10（8147KB)

★「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.0 版」2023.08.21（8337KB)

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊 罹患後症状のマネジメント（第2.0版）」2022.10.14（2398KB)

★「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊 罹患後症状のマネジメント（第3.0版）」2022.10.20（3212KB)

★「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第6.0版）」2022.12.22（1843KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（9.0版）」2023.01.11（3369KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（10.0版）」2023.02.10（7154KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（11.0版）」2023.03.08（3391KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（12.0版）」2023.04.01（3422KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（13.0版）」2023.05.08（7247KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（15.0版）」2023.09.20（7321KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（16.0版）」2023.11.01（6799KB)

★「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（17.0版）」2023.12.04（7074KB)


「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント （Ver9.1）」2023.02.20（484KB)

★「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント （Ver12.0）」2023.12.04（587KB)





★「経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連支援策=２０２３年７月１２日→２７日時点版」（外部リンク）




★「日本環境感染学会のホームページ（新型コロナウイルス関連）=２０２２年１２月１５日→２０２３年１月１７日新着版）
★「2023年1月17日 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第5版」（1117KB）
★「2023年4月28日 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療機関の対応について」（135KB）





★★「NID国立感染症研究所の新型コロナウイルス（COVID-19）関連情報について=２０２４年０４月１２日→１９日更新版」（外部リンク（383KB)





★「宮城県医療政策課の通知（医療機関向け）等=（２０２４年４月１日→３日掲載版）」（外部リンク）
（2020年3月5日の仙南保健所よりのFAX情報より引用）





★「内閣官房（新型コロナウイルス感染症対策）→内閣感染症危機管理統括庁サイト発表の最新情報２０２４年２月８日→３月２６日新着分：─また、みんなの笑顔に会えるから 2021.02.08（425KB）」





「宮城県記者発表資料 (2０２３年５月７日→８日掲載版)」（外部リンク）
→「新型コロナウイルス感染症の全数把握に伴う毎日の記者発表」は２０２３年５月８日公表をもって終了しました。





★「白石市の新型コロナウイルス感染症 感染症対策・経済対策について（PC版）=(２０２４年３月１３日→４月１日更新版)」（外部リンク）





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宮城県医師会員への

緊急のお知らせ　新型コロナウイルス感染症について（宮城県医師会のホームページより・・・リンクは不能です。）
２０２３年５月２７日より非掲載となりました。

→2020/05/08より宮城県医師会員のIDとパスワードを入れないと「宮城県医師会」のHP「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部ニュース」が閲覧できなくなったので、参考までに残して掲載しときます。

→宮城県医師会ホームページ掲載「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部ニュース」欄のID・パスワードについて 2020.05.08（26KB）

宮城県医師会員限定版とは言っても、宮城県民に知られては困るような内容以外は、私の判断で（あくまでも私個人の感想です）、本ホームページに資料を転載してあります。
宮城県医師会は、表だっては言わないが、これだけの仕事を奮闘してやっているとのことが、県民の皆さんに伝われば幸いです。

令和5年5月8日付No.138をもって宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースは休止しました。

→★2023/05/18：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュース



新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、令和2年2月25日から掲載してきました「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部ニュース」は令和5年5月8日付No.138をもって休止いたします。長い期間ご覧いただきありがとうございました。





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2023/05/08：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.138（5月8日）



１．今般厚生労働省では、5月8日からの5類感染症への変更を踏まえ、これまで対応していなかった医療機関も含めより幅広い医療機関に当たっていただける環境整備に向けて、医療機関向け啓発資材（第2報）を作成したとのことであり、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）（ニュースNo.136の5に掲載の事務連絡に追って発出）。



２．厚生労働省より、4月20日付で「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）」の通知が発出された。本事務連絡は、位置づけ変更を契機に医療機関における入力の負担軽減を目的として、個別の検査関連項目等を削除した他、日次報告へ「新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数」及び「自院で入院調整を行った件数」を追加し、週次報告へ「外来ひっ迫状況」を追加する等の内容について示すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、4月17日付で『「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について」の送付について』の通知が発出された。先に発出されている通知（ニュースNo.136の6に掲載）に記載された内容等についての疑義解釈が示されたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/04/28：令和 5 年度新型コロナウイルス感染症研修会のアーカイブ配信について（4月28日）



宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課の主催で4月21日（金）に開催された標記研修会がアーカイブ配信にて聴講可能（YouTubeにて1か月程度公開予定）であり、是非ご聴講いただきたい。

【令和 5 年度新型コロナウイルス感染症研修会 URL】

　https://www.youtube.com/watch?v=KypnVQD1X-Y





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2023/04/28：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.137（4月28日）



１．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について」の通知が発出された。本件は、令和5年度は5歳以上の全ての者を対象に接種を実施することとされ、特例臨時接種の実施期間が令和6年3月末まで延長されたことに伴い、本特例措置も令和6年3月末まで延長することについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

詳細は厚生労働省ホームページまで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html



２．日本医師会より、4月14日付で『「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の改正について（Q&Aの追加等）』の通知が発出された。3月29日付の最終改正（ニュースNo.136の4に掲載）からQ&Aの一部改正及び問が追加される等の改正がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/content/001086594.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001086586.pdf



３．厚生労働省より、4月14日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」の通知が発出された。本事務連絡は、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更予定であることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者の療養期間の判断に資する情報（Q&A、感染性ウイルスの排出期間に関する厚生労働省専門家会議資料、諸外国の状況）を示す内容であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/04/18：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.136（4月18日）



１．厚生労働省は、4月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。12版の改訂の主な内容は、第一期追加接種、第二期追加接種の終了に伴う削除及びそれに関わる所要の修正、救済制度に係る記載の充実等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（12版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf



２．宮城県保健福祉部長より、4月10日付で「新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う高齢者施設における医療提供体制の確保に係る御協力について」の通知が発出された。本件は、厚労省発出の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の中で通知されている高齢者施設への医療提供体制の強化について各施設より問い合わせがあった場合には、医療機関に対し、協力を求める内容となっており、ご確認いただきたい（県通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」の通知が発出された。本通知は、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更され新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針及び業種別ガイドラインが廃止される予定を踏まえ、位置づけ変更後の基本的な感染対策の考え方等示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．日本医師会より、4月4日付で『「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の改正及びQ&A について』の通知が発出された。3月17日付の事務連絡（ニュースNo.134の2に掲載）に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、主に、Q&A が追加される等の改正がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/content/001080061.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001080062.pdf



５．今般厚生労働省では、5月8日からの5類感染症への変更を踏まえ、これまで対応していなかった医療機関も含めより幅広い医療機関に当たっていただける環境整備に向けて、医療機関向け啓発資材を作成したとのことであり、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の通知が発出された。新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の令和5年5月8日以降の取扱いについて示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．日本医師会より、4月6日付で「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い事務連絡に関する診療報酬上の臨時的な取扱いの終了に伴う診療体制のご協議について」の通知が発出された。本件は、診療報酬上の臨時的な特例は、令和5年7月31日をもって終了とすることが示されたこれを踏まえ、診療報酬上の臨時的な特例をもとに診療体制を整備している医師会並びに医療機関は、今後の診療体制について改めて自治体等と協議するよう依頼するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



８．宮城県保健福祉部長より、4月13日付で『新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う「発熱患者等の診療を行う医療機関」の指定等について（依頼）』の通知が本会並びに郡市医師会を通じて各医療機関あてに発出された。5月8日からの5類感染症への位置づけ変更後も、発熱患者等の外来診療を行う医療機関の指定及び公表は「診療・検査医療機関」から「外来対応医療機関」へ名称変更し、当面の間継続される予定であること、新たに「外来対応医療機関」としての指定及び公表を希望する場合には登録が可能であること、また、既に「診療・検査医療機関」として指定されている医療機関は現在の公表内容等について改めて調査が行われ（宮城県疾病・感染症対策課より直接通知）、公表の検討を依頼する内容となっており、ご一読いただきご協力をお願いしたい（県通知PDFファイル添付）。



９．今般、本会では、ゴールデンウイークにおける対応強化のため、宮城県と調整の結果、5月3日から7日の期間に発熱外来に協力いただける医療機関・薬局に対し、年末年始と同様に支援金を配分することになり、郡市医師会（仙台市医師会、東北大学医師会、東北医科薬科大学医師会はのぞく）あてに、4月14日付で通知を発出しているので、ご協力いただける医療機関は、事前に近隣の保険薬局と調整のうえ、連携保険薬局名も併せて、4月24日（月）の午前中まで指定様式にて本会あてに直接ご連絡いただきたい。（県通知PDFファイル添付）。





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2023/04/12：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.135（4月13日）



１．宮城県保健福祉部より、3月31日付で「令和5年度の新型コロナウイルスワクチン接種における副反応を疑う症状に対応する専門的な医療機関について」の通知が発出された。令和5年度の同医療機関のリストが示されているので、参考にしていただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、3月28日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その3）」の通知が発出された。本件は、3月31日以降における国が購入した同剤（国購入品）及び薬価収載品（一般流通品）としての同剤の取扱い等について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/04/07：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.134（4月7日）



１．厚生労働省より、3月20日付で「新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた場合の医療機関への行政検査の委託契約の終了について」の通知が発出された。本通知は、5月8日から五類感染症に位置づけられた場合、同日をもって関係通知が廃止され、都道府県等が医療機関へ行政検査を委託し患者の自己負担分の公費支援を行う取扱いを終了する旨を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、3月17日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の通知が発出された。本件は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」の基本的考え方や外来・入院医療体制、入院調整、各種公費支援等の見直し内容について、具体的に示すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。　厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf



３．厚生労働省より、3月17日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125㎎）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）」の通知が発出された。本件は、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告を受け、さらなる周知徹底のため新たに女性患者及びそのご家族向けの資材の配布が開始され、改めて医療機関及び薬局に周知を依頼する内容となっており、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、3月17日付で「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について（再周知）」の通知が発出された。本件は、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更が予定されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い接種を延期された方は、接種可能になった後、できる限り早期の接種が望ましい旨連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/03/30：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.133（3月30日）



１．厚生労働省より、3月10日付で「新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）」の通知が発出された。本通知は、各地方公共団体に対して、接種後に副反応を疑う症状が生じた場合に適切に対応するための体制整備等について改めて確認し、管内の医療機関への注意喚起を依頼するものであり参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、3月15日付で「独立行政法人福祉医療機構による新型コロナウイルス対応支援資金の令和5年4月以降の融資条件について（情報提供）」の通知が発出された。福祉医療機構ホームページでも公開されているので、ご興味がある方は下記ホームページもご参照ください（日医通知PDFファイル添付）。

福祉医療機構ホームページ　https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/（外部リンク）



３．厚生労働省より、3月8日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック及びゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について」の通知が発出された。本件は、3月8日に開催された中央社会保険医療協議会総会の承認を得て標記経口抗ウイルス薬が薬価収載されたことを踏まえ、今後の医療機関及び薬局への配分等を周知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．日本医師会より、3月15日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の構築について」の通知が発出された。今般、政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」において「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」が決定されているが、日本医師会は、国に対する意見表明や要望活動等により、位置づけ変更後の医療提供体制の構築・充実に向けた対応を行っているので、引き続き県医師会、郡市医師会でも都道府県行政や病院団体等との協議・連携を一層進める等、移行計画の策定や入院調整等の医療提供体制の構築について、協力を求める内容であり、ご一読いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、3月8日付で「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける初診からの電話や情報通信機器を用いた診療に係る要件の遵守の徹底及び実施状況の報告について（周知）」の通知が発出された。本通知は、これまでの検証結果を踏まえ、初診からの「電話」や「情報通信機器」を用いた診療に係る要件の遵守の徹底と、実施状況の報告について簡略化する旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/03/24：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.132（3月24日）



１．厚生労働省より、3月7日付で「今後の新型コロナワクチン接種について（その4）」の通知が発出された。本件は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承された予防接種法令改正に関する内容、留意事項を連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省は、3月8日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。11版の改訂の主な内容は、5～11歳用ファイザー社2価ワクチンに係る記載の追記、武田ワクチンの追加接種対象年齢の引き下げに係る記載の追記・修正の点等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（11版）　https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf



３．日本医師会より、3月10日付で「新型コロナウイルス感染症対策医療機関向けガイドラインの改訂および医療機関等におけるマスク着用のお願いポスターについて」の通知が発出された。国のマスク着用の考え方の見直し及び基本的対処方針の変更を踏まえ日本医師会作成の同ガイドラインは5月7日までの運用となること、医療機関等におけるマスク着用のお願いポスターをぜひ活用いただきたいことについて、案内するものであり、ご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）。

日本医師会ホームページ

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/003241.html

医療機関、介護施設等でのマスクの着用のお願い【ポスター】





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2023/03/14：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.131（3月14日）



１．厚生労働省より、2月22日付で「今後の新型コロナワクチン接種について（その3）」の通知が発出された。本件は、2月22日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の検討内容（接種の法的位置づけについて、2023 年春夏の追加接種について等）を情報提供するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、2月24日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その3）」の通知が発出された。本件は、3月13日以降のマスク着用の考え方の見直し等取り扱いを踏まえ、感染防止対策を確保した上で、通いの場や認知症カフェ等の取組を実施するために参考となるよう、厚生労働省において留意事項の一部が見直されたことについて周知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会より、2月28日付で「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けて（協⼒要請）」の通知が発出された。5月8日から5類感染症への変更に伴い、これまで以上に地域の発熱等の患者を受け入れていただくことをはじめ、現在の体制の維持・充実に向けた、さらなる協力を求める内容となっており、ご一読いただきご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/03/10：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.130（3月10日）



１．2月28日（火）午後4時30分から、Web配信により開催された第38回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より佐藤会長が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．厚生労働省より、2月16日付で「ファイザー社の5歳から11歳用の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の2価ワクチン）の配送等について」の通知が発出された。本件は、ファイザー社の5歳から11歳のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の2価新型コロナワクチンについて、今後薬事承認された場合の配送スケジュール等について連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、2月17日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer9.1」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000928832.pdf）を公表した。今回の改訂は、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチン対象年齢変更、モデルナ社ワクチン（従来型）に関する記載の削除に関するものとなっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、2月20日付で「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について」の通知が発出された。本通知は、各都道府県に対し、4月28日（金）までに、コロナ罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関を選定し、ウェブサイト等で医療機関リストを公表するよう依頼するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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→★2023/03/03：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.129（3月3日）



１．厚生労働省は、2月10日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。10.0版の改訂の主な内容は、モデルナ社の従来ワクチンを特例臨時接種で使用しないことになり、関係の記載を削除・改訂されている点等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（10.0版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000971815.pdf



２．厚生労働省より、2月10日付で「マスク着用の考え方の見直し等について（令和5年3月13日以降の取扱い）」の通知が発出された。本件はマスク着用について、3月13日より個人の判断に委ねることを基本とし、その判断に資するよう感染防止対策として効果的である場面などを示し、一定の場合には推奨する考え方に見直すことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、2月17日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936656.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１ 病原体・疫学○病原体・国内発生状況・海外発生状況を更新、２ 臨床像○臨床像・重症化リスク因子・合併症・小児例の特徴・妊婦例の特徴、３ 症例定義・診断・届出○症例定義・血清診断・届出を更新等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、2月14日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知依頼）」の通知が発出された。2月10日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け発出された各種事務連絡について、通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和5年2月10日変更
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_050210.pdf



５．厚生労働省より、2月16日付で「医療用物資の国備蓄品の売却について」の通知が発出された。本通知は、国において使用期限切れまで半年から2年程度の国備蓄品を対象に、売却入札を、サージカルマスクについては先行して開始し、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95 マスク、フェイスシールドについても順次、実施する予定として、現時点での売却の具体的内容、手続等を連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．宮城県知事より、2月13日付で「本県における新型コロナウイルス感染症対策について（依頼）」の通知が発出された。2月9日に開催された第51回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び第48回宮城県危機管理対策本部会議で「みやぎ医療ひっ迫危機宣言の終了（2月13日まで）」、2月14日以降の県民に対する要請等について通知するものであり、ご確認いただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。



７．文部科学省より、2月10日付で「文部科学省発出『卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について』の送付について」の通知が発出された。1月27日及び2月10日の政府対策本部決定を踏まえ、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/02/20：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.128（2月20日）



１．厚生労働省より、2月8日付で「今後の新型コロナワクチン接種について（その2）」の通知が発出された。本件は、2月8日開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、今後の新型コロナワクチン接種の在り方に係る技術的論点について取りまとめが行われ、2023年度の接種の方針について示されたことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．宮城県保健福祉部長より、2月8日付で「令和4年度宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金について」の通知が発出された。下記対象期間実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい（県通知PDFファイル添付）。


対象期間：令和4年12月4日～令和5年2月4日実施分⇒申請期限：令和5年3月3日

対象期間：令和5年2月5日～令和5年3月31日⇒申請期限：令和5年4月10日

※令和4年度個別接種奨励金の最終申請期限は4月10日（月）となり、当該申請期限日以降の受付はできないとのことであるのでくれぐれもご注意を。


宮城県ホームページ参照

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/covid19v/vaccine-shoreikin.html





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2023/02/13：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.127（2月13日）



１．厚生労働省より、1月31日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」の通知が発出された。本通知は、１月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20230127.pdfが変更されたことを受けて、周知を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、1月26日付で「インフルエンザ抗原検査キットの発注等について」の通知が発出された。本通知は、全国的な流行に伴い、インフルエンザウイルス単独の検査キットの継続的な安定供給が難しくなる可能性があることから、検査キットの発注等における対応について、医療機関等に対して、インフルエンザウイルス単独の検査キットを入手しづらい場合、同時検査キットの使用を検討するよう助言することや、地域の卸売業者の団体等と連携し在庫・流通状況等の確認を行い、各地域においてメーカー在庫に余裕のある製品を取り扱っている卸売販売業者を把握した上で、必要に応じて発注方法について助言すること等について協力を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/02/07：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.126（2月7日）



１．厚生労働省より、1月20日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125㎎）の使用にあたっての注意喚起について」の通知が発出された。本通知は、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告がなされたことを受け、医療機関に対し、注意喚起を促すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、1月27日付で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」の通知が発出された。1月27日感染症部会において「新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけるべき」との意見がとりまとまったことを踏まえ、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけること等について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/01/27：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.125（1月27日）



１．厚生労働省は、1月6日付で「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正した。改正後のガイドライン等は厚生労働省ホームページに掲載されているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ

・ガイドライン（第２版）　https://www.mhlw.go.jp/content/001033541.pdf

・新旧比較表　https://www.mhlw.go.jp/content/001033540.pdf



２．厚生労働省より、1月13日付で「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」の通知が発出された。解熱鎮痛薬等の製剤のうち、特に小児用（散剤等）は、全国的に薬局等における必要量の入手が困難な状況となっていることから、限られた医療資源を小児など必要な患者に適切に供給できるよう、改めて、解熱鎮痛薬等が安定的に供給されるまでの協力を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、11月22日付で発出されている「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」の通知について、1月17日最終改正があり、改正の概要は、都道府県によるゾコーバ錠を扱う医療機関、薬局のリストの提出日の変更（別紙2）、質疑応答集におけるゾコーバ錠の副作用と疑われるものの国内での報告状況に関する問の追加（Q27）等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/01/23：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.124（1月23日）



１．厚生労働省は、1月11日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。9.0版の改訂の主な内容は、法改正について記載、令和４年秋開始接種について追記等の改訂がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（9.0版）　https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf



２．厚生労働省より、1月13日付で「厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その39）」の送付について」の通知が発出された。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、院内製剤加算についての疑義解釈資料となっているため、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/01/18：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.123（1月18日）



１．厚生労働省より、12月27日付で「高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について」の通知が発出された。本通知は、都道府県、市町村の介護保険・衛生主管部局に対して11月に実施した同調査結果の公表とともに、ワクチン接種体制構築及びオミクロン株対応ワクチン接種を希望する高齢者施設等の入所者・従事者に対し、従来ワクチンによる最終の接種から3か月経過後、可能な限りの早期の接種を依頼する内容であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、12月23日付で「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について」の通知が発出された。本通知は、感染の拡大時に診療・検査医療機関がひっ迫し、速やかな受診が困難になる等の場合の特例的な対応として、「入所系の高齢者施設等」において、同通知で示されている留意点を踏まえることを前提に、「協力医療機関等」により、「医療用同時検査キット」を電話・オンライン診療に活用することは差し支えないものとする内容であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、12月27日付で「新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における 新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の 強化について」の通知が発出された。本通知は、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時期流行に備えた時限的・特例的な対応として、新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの入手機会をさらに確保するため、薬局・店舗販売業における対応を取りまとめたことの周知を依頼するものであり、具体的には、地域において夜間休日等に同キットを販売する場所を一定数確保し、地域住民に周知を図ること等が示されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2023/01/12：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.122（1月12日）



１．厚生労働省より、12月15日付で「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」の通知が発出された。本通知は、インフルエンザ患者に対して適切な治療・検査を行うためには、抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットの安定的な供給を図ることが必要となることから、医療機関に対し協力を求める内容であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省は、12月22日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」を改定（第6版）（https://www.mhlw.go.jp/content/001029252.pdf）した。主な改定内容は、抗原定性検査が無症状病原体保有者の療養期間や濃厚接触者の待機期間の短縮等に用いられていることの追記、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）とインフルエンザ同時検査キットの使用に際しての留意点の追記等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、12月23日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」の通知が発出された。2月10日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、改正内容は、パキロビッドを在庫配置できる「パキロビッド対応医療機関（病院・有床診療所）」及び「パキロビッド対応薬局」の拡大に向けて、都道府県による柔軟な選定を促す変更等となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/12/28：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.121（12月28日）



１．厚生労働省より、12月13日付で「今後の新型コロナワクチン接種について」の通知が発出された。本通知は、12月13日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討された今後の新型コロナワクチン接種の在り方について連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、12月13日付で「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その8）」の通知が発出された。本通知は、12月13日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においてモデルナ社のオミクロン株（BA.1及びBA.4-5）対応ワクチン接種の対象年齢を「18歳以上」から「12歳以上」へ拡大することが了承されたことについて連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、12月16日付で「ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」の通知が発出された。本通知は、薬事上の手続きを経てファイザー社の新型コロナワクチンのうち12歳以上用（2価：起源株／オミクロン株）、5～11歳用、6か月～4歳用の有効期間が12か月から18か月に延長されたことを踏まえ、有効期間が延長前の9か月または12か月であるという前提で印字されているこれらのワクチンのバイアルは18か月を有効期間として取り扱うよう連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、12月9日付で「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における『薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱い』及び『一般用新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項』について」の通知が発出された。本通知は、販売にあたっての留意点を整理したものであり、セルフチェックにより、適切な医療機関等の受診を図るためのものであることや、重症化リスクが高い方等や重症化リスクが低い方でも症状が重い場合はセルフチェックの結果によらず医療機関等を受診すること、また、薬剤師は販売の際に、使用者に対して検査後に適切な行動を選択できるように判定結果に応じた対応等をするよう説明することが示されているので、ご注意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、12月9日付で「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した外来医療体制等を踏まえた新型コロナウイルス抗原検査キットの発注等について」の通知が発出された。11月18日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、改正内容は、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスに対する医療用同時抗原定性検査キットの薬局における販売の取扱いが示されたことや、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットおよび一般用新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原定性検査キットの販売が可能とされたことを踏まえた内容とされたほか、更新された在庫状況が示されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、12月14日付で「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼」の通知が発出された。比較的小規模の薬局等においては解熱鎮痛薬等がいまだに入手しづらい状況であることから、厚生労働省は日本医薬品卸売業連合会等に対して、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関や処方せんを受け入れている薬局が、解熱鎮痛薬等が不足している場合には、優先的な供給をするよう依頼し、それでもなお不足している医療機関・薬局に対して新たに相談窓口（厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）を設置し相談を受け付けること等について周知するものであり、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、12月14日付で「年末年始も見据えた保健・医療提供体制の確保及び救急医療のひっ迫回避等のための取組について」の通知が発出された。本事務連絡は、各都道府県において、年末年始における外来医療体制や入院体制の確保・維持、救急医療のひっ迫回避等への取組みにあたり留意する事項について事務連絡等を取りまとめたものであり、ぜひご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/12/21：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.120（12月21日）



１．日本小児科学会より、11月20日付で「アセトアミノフェン製剤の在庫逼迫に伴う、成人患者への解熱鎮痛薬処方時のご配慮のお願い」の通知が発出された。本件は、アセトアミノフェン製剤が在庫逼迫により流通量が著しく減少し、本剤が必要な小児患者に行き渡らない事態が発生していることから、成人患者へ解熱鎮痛薬を処方する場合は、他剤の投与が困難な場合に限定して処方する等の配慮をお願いする内容となっており、ご協力いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、12月9日付で「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金の精算交付申請（差額補塡申請）の期限について」の通知が発出された。令和2年度及び令和3年（令和2年度からの繰越分）「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」を申請した医療機関のうち、事業実績報告書に基づく事業費が交付額確定通知書の金額を上回っている、精算交付申請（差額補塡申請）の対象になり得る機関に対し、今般厚生労働省担当課よりメールにて再度精算交付申請提出の案内がなされており、提出期限が12月23日（金）（厳守）となっているので、ご注意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、12月2日付で「休日夜間急患センター・在宅当番医の体制及び診療・検査医療機関の指定は受けていないが小児の発熱患者に対応する医療機関の住民への周知について」の通知が発出された。本件は、年末年始を見据え、患者の適切な選択に資するようホームページ等において必要な情報を公表すること等について、医療機関や地域の医療関係者に協力を依頼すること等が示されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、11月29日付で「新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザへの対応に係るオンライン診療活用のための医療法上の臨時的な取り扱いについて」の通知が発出された。今回の取扱いは、「二か所管理」の臨時的な取り扱いを示すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省は、12月1日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer9.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000928832.pdf）を公表した。今回の改訂は、主に、生後6か月～4歳の乳幼児の接種、オミクロン株対応ワクチン等の追加接種間隔の短縮、BA.4-5 株オミクロン対応2価ワクチンに関するものとなっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．宮城県保健福祉部長より、12月8日付で「令和4年度宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金（10・11月分）について」の通知が発出された。対象期間：令和4年10月2日～令和4年12月3日実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい。なお、今回から、時間外、夜間または休日における接種体制報告書（別記様式2）の提出が必要となっているのでご注意いただきたい（県通知PDFファイル添付）。

対象期間：令和4年10月2日～令和4年12月3日実施分⇒申請期限：令和5年1月11日

宮城県ホームページ参照 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/covid19v/vaccine-shoreikin.html



７．宮城県医師会は、発熱外来へ新規参入をお願いする動画を制作し本会ホームページで公開しているので、是非ご活用いただきたい。

ユーザー名（ID）：●my●●●j　　　パスワード：●t●●●u●j





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2022/12/14：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.119（12月14日）



１．11月30日（水）午後5時30分から宮城県庁で開催された第48回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第45回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について、新たなレベル分類について、本県における「第8波」への対応等について等であった。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．村井宮城県知事、郡仙台市長、冨永東北大学病院長の連名により12月1日付で「今冬の新型コロナウイルス感染症患者の入院対応等について」の通知が県内各病院あてに発出された。第8波を迎えている現状、自院における入院患者の陽性が判明した場合は他院への転院調整は現実的に非常に困難であることから、継続して自院にて入院加療していただくこと等をお願いする内容となっており、ご一読願いたい（通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、11月18日付で「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した外来医療体制等を踏まえた新型コロナウイルス抗原検査キットの発注等について」の通知が発出された。本件は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザウイルスとの同時検査キットを含む新型コロナウイルス抗原検査キットの安定供給確保のため、在庫・流通の状況や医療機関を含む関係各位に協力いただきたい事項について周知するものであり、ご確認いただきた い（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、9月12日付で発出されている「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」の通知について、11月25日最終改正があり、改正の概要は、11月22日に緊急承認された新型コロナ治療薬「ゾコーバ」と感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の発生届に関して、Q&Aを追加するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、11月25日付で「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について」の通知があった。本件は、予防接種法に基づく定期又は臨時の予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告先の窓口は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が担っており、現在はFAX による方法に加え、PMDA のウェブサイトを介した電子報告が可能になっていることについて、改めて周知を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/12/08：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.118（12月8日）



１．11月25日（金）午後4時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



２．本会会長、保健福祉部長の連名により12月5日付で「診療・検査医療機関（発熱外来）に係る公表の実施について（お願い）」の通知を診療・検査医療機関あてに発出した。本件は、医療機関の状況等が変わって、公表への協力をいただける場合は、公表の検討をいただきたい旨をお願いする内容となっており、ご一読願いたい（通知PDFファイル添付）。



３．本会より、12月6日付で「新型コロナワクチン接種時における副作用対策について」の通知を発出した。愛知県でのコロナワクチン集団接種会場で発生したアナフィラキシーショックによると思われる死亡事案を受けて、改めて集団接種会場や自院でのアナフィラキシーと思われる副作用が発生した場合の、薬品の準備、保管場所の再確認および救急車の手配などの役割分担など確認いただきたい旨をお願いする内容であり、ご一読願いたい（県医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省では、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチンについての最近の動向（令和４年10月21日）の説明動画を公開しているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）

・厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html#video_omicron_variant

・YouTube　https://www.youtube.com/watch?v=UYVHkl0EpsQ



５．日本医師会より、11月17日付で「（令和5年1月始期）新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について」の通知があった。一昨年11 月に日本医師会会員向け補償制度として創設された「新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」が、来年1月1日に満期を迎え令和4年度も継続すること、一部条件の変更を実施することについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

※現加入者には、日本医師会休業補償制度事務局より、登録のメールアドレスへ「更新案内のお知らせメール」を11 月21日（月）より順次発信。

申込み方法：日本医師会ホームページからWeb申込みにてお願いいたします。

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/001378.html



６．日本医師会より、11月16日付で「新型コロナウイルス感染症の第8波と季節性インフルエンザとの同時期流行に備えた発熱外来診療体制のさらなる強化について」の通知が発出された。本件は、各地域の実情に応じた発熱外来診療体制のさらなる強化を求める内容となっており、ご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、11月28日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125㎎）の医療機関及び薬局への配分について」の通知が発出された。11 月22 日に緊急承認されたゾコーバ錠125mgについて、現状安定的な供給が難しいことから一般流通は行わず当面厚生労働省が所有した上で、依頼に基づき医療機関及び薬局へ配分（無償譲渡）することについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/11/22：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.117（11月22日）



１．厚生労働省より、11月7日付で「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その7）」の通知が発出された。本通知は、モデルナ社のオミクロン株（BA.4-5）対応ワクチンについて、薬事承認されるとともに予防接種法上位置づけることが了承されたことを踏まえ、11月28日より接種を開始することを連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、11月8日付で『予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布並びに「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について』の通知が発出された。本件は、ヌバキソビッド筋注及びスパイクバックス筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）の追加接種（3～5回目）を新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の令和4年秋開始接種として予防接種法上位置づけること等を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、11月10日付で「新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者への対応について（再周知）」の通知が発出された。本通知は、ワクチン接種後のアナフィラキシーが疑われる事例が引き続き報告されていることから、各自治体に対し、管内の接種会場における接種後にアナフィラキシーが生じた場合の体制等について改めて確認し、医療機関へ注意喚起を行う内容となっており、是非ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、11月4日付で「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について」の通知が発出された。本通知は、今冬の感染拡大により外来医療がひっ迫する可能性を踏まえ、職場や学校等が新型コロナウイルス又は季節性インフルエンザに感染した従業員又は児童等に医療機関等が発行する療養開始時の検査の結果を証明する書類や診断書及び療養終了時の検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないよう、国から地域の事業主団体又は企業等への周知を依頼していること、また、濃厚接触者と認定された従業員等の待機期間終了時や従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して感染の有無を確認する場合にも医療機関等が発行する検査陰性の証明書等や療養証明書（紙）の提出を求めないよう、併せて依頼していることについて、情報提供するものであり、ご覧いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、11月8日付で「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えた保育所等における感染対策の徹底について」の通知が発出された。ニュースNo.116（11月15日）の3番でお知らせしているリーフレットを活用し、地域の実情に応じて、保育所、地域型保育事業所、放課後児童クラブ及び認可外保育施設等における感染症対策に関して、示されている留意事項等を徹底するとともに、保育所等に対して改めて感染対策の徹底の周知を求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/11/15：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.116（11月15日）



１．厚生労働省より、10月31日付で「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4／5）の2価ワクチン）の配送等について」の通知が発出された。本通知は、同2価新型コロナワクチンについて、今後予防接種法上位置付けられた場合に、現時点で示された内容等に基づき配送スケジュール等を連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、10月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査及び抗原検査の取り扱いについて」の通知が発出された。本通知は、「SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出」及び「SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス抗原同時検出」について、行政検査としても取り扱う旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．新型コロナ・インフル同時流行対策第2回タスクフォース（令和4年10月18日開催）を踏まえ、同時流行を見据えた感染状況に応じた地域住民への呼びかけを効果的に行うための周知用リーフレットが厚生労働省において取りまとめられたので、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

詳細は厚生労働省ホームページにも記載
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00003.html



４．日本医師会より、11月4日付で「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時期流行に備えた医療用解熱鎮痛薬の安定供給について（周知依頼）」の通知が発出された。今冬は新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時期流行が想定されており、同時期流行した場合、特に小児向けの解熱鎮痛薬の逼迫が予想され、改めて、解熱鎮痛薬の購入に当たっては、返品が生じないよう、当面の必要量に見合う量のみの購入とする等お願いする内容となっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/11/08：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.115（11月8日）



１．厚生労働省より、10月21日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）」、10月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）」の通知が発出された。その78の取扱いは、感染が疑われる患者が発熱外来を受診した際の初診時の選定療養費について今般、診療・検査医療機関（発熱外来）が拡大され、また、自治体等のホームページによる医療機関の公表が進められてきた現況を踏まえた具体的な取扱いについて示されたもので、その79の取扱いは、令和4年10月31日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250点）及び電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）に関して、令和4年11月1日以降の取扱いについて、示されたものでありご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、10月28日付で、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度の募集停止について」の通知が発出された。令和2年12月に日本医療機能評価機構を契約者として開始された同支援制度について、令和4年度の募集は行わないとの通知であり、ご注意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

令和2・3年度に加入の保険の請求は、これからも変わりなく受付可能で、請求手続きの詳細は、特設サイトまで。

https://jcqhc.or.jp/w-comp



３．厚生労働省より、10月19日付で「職場における検査等の実施手順（第3版）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819050.pdf）の通知が発出された。本通知は、同実施手順の改訂版（第3版）であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/10/31：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.114（10月31日）



１．厚生労働省より、10月14日付で「乳幼児（6か月から4歳）の新型コロナワクチン接種の体制整備に係る医療用物資の配布について」の通知が発出された。本通知は、乳幼児に対する初回接種（3回分）で必要となるPPEの配布が希望する都道府県及び市区町村に対して実施されること等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、10月21日付で「予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」の通知が発出された。本件は、オミクロン株対応ワクチン接種を行う場合の最終の接種からの間隔を現行の「5か月以上」から「3か月以上」に短縮すること等を10月21日より適用することについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．宮城県保健福祉部より、10月19日付で「乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応する専門的な医療機関について」の通知が発出された。乳幼児を対象とした接種の実施に伴い、接種後副反応を疑う症状に対する支援のための専門的な医療機関として、「宮城県立こども病院」が指定された旨通知するものであり、参考にしていただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省は、10月14日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊 罹患後症状のマネジメント（第2.0版）」を公表した。今回の改訂は最新の国内外の研究結果を盛り込んだもので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。 https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf



５．今般、基本的な感染対策としてのマスク着用の考え方に変更はないが、場面に応じた適切なマスクの着脱についてのリーフレットが厚生労働省において作成されたので、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、10月17日付で「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対する外来医療体制等の整備について」の通知が発出された。本件は、発熱外来をはじめとする外来医療体制についてこれまで以上の強化・重点化を進めることが必要であるとし、各地域の実情として、発熱外来をはじめとする外来診療体制の診療能力を把握し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定すること等を求める内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/10/24：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.113（10月24日）



１．厚生労働省より、10月7日付で「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その5）」の通知が発出された。本通知は、ファイザー社のオミクロン株（BA.4-5）対応ワクチン（BA.4-5対応型ワクチン）について薬事承認されるとともに10月7日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で予防接種法上位置づけることが了承されたこと、また、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔短縮に関する議論が予定されていることを踏まえ、今後のオミクロン株対応ワクチン接種の方針を通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。




２．厚生労働省より、10月7日付で「生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）」の通知が発出された。本件は、ファイザー社の生後6か月以上4歳以下の者（乳幼児）に対する初回接種（乳幼児初回接種）について、薬事承認されるとともに10月7日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で予防接種法上位置づけることが了承されたことを踏まえ、乳幼児初回接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項を通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、10月7日付で「ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」の通知が発出された。本件は、ファイザー社の小児用新型コロナワクチン（5～11歳用）について、現在、ファイザー社において有効期限延長に向けて安定性試験が継続されていることを踏まえ、有効期限が本年10月末（ロット番号：「FN5988」）または本年11月末（ロット番号：「FP0362」及び「FR4267」）となっている未使用のワクチンについては、改めて通知されるまで（現時点では連絡時期未定）の間は、有効期限を迎えても廃棄することなく、引き続き－90℃ から－60℃の温度帯で適切に保管し、有効期間が延長された場合に再び活用できるようにすること等について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．宮城県保健福祉部長より、10月5日付で「令和4年度宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金（8・9月分）について」の通知が発出された。対象期間：令和4年8月7日～令和4年10月1日実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい。なお、令和4年10月2日から追加要件があるのでご注意いただきたい（県通知PDFファイル添付）。

対象期間：令和4年8月7日～令和4年10月1日実施分⇒申請期限：令和4年11月4日

宮城県ホームページ参照　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/covid19v/vaccine-shoreikin.html



５．厚生労働省より、9月30日付で「「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改定について（その3）」の通知が発出された。本通知は、Q4でオンライン服薬指導に係る時限的・特例的な取扱いに関して、これまで個別に発出されていた事務連絡が「オンライン服薬指導関係の実施要領について」（令和4年9月30日付通知）に取りまとめられたことに伴う記載の変更、並びに、Q15で「処方箋の取扱いについて、患者が、薬局において電話や情報通信機器による服薬指導を希望していたが対面による服薬指導に切り替えた場合、または電話診療・オンライン診療を実施したために、処方箋を即時に手交できず、その後に対面による服薬指導を受ける場合、処方箋の備考欄に「0410 対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することが可能か」との問いに対し、可能であることを示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/10/17：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.112（10月17日）



１．10月11日（火）午後4時30分から、Web配信により開催された第36回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より佐藤会長が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．厚生労働省より、9月12日付で発出されている「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」の通知について、10月5日最終改正があり、改正の概要は、「10月6日より、9月26日以降の陽性者数について、HER-SYS上で過去の数値を遡及して訂正することが可能となること」「医療機関は、9月25日以前に診断した陽性者について、発生届を出していない場合には、すでに自治体に報告したか否かに関わらず、報告日別に発生届を出すこと」等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、10月5日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936655.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１病原体・疫学○病原体・国内発生状況・海外発生状況を更新、２臨床像〇臨床像を更新（オミクロン株の知見・インフルエンザとの鑑別を更新）○小児例の特徴を更新、３症例定義・診断・届出○症例定義・届出を更新等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/10/11：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.111（10月11日）



１．厚生労働省より、9月22日付で「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について」の通知が発出された。本通知は、9 月半ば過ぎからオミクロン株対応ワクチンを使用した追加接種が開始されることとなり、令和4年9月末までとされていた、本特例措置についても令和5年3月末まで延長されることになったことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

詳細は厚生労働省ホームページまで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html



２．厚生労働省は、9月29日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer8.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000928832.pdf）を公表した。今回の改訂は、主に、オミクロン株対応ワクチン、5歳以上11歳以下の者の3回目接種、インフルエンザワクチンとの同時接種、4回目接種対象者の追加、ノババックスの初回接種対象年齢の引き下げ、（武田）モデルナ社ワクチンの表記変更に関して、予診時の参考となるよう追記、修正したものとなっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、9月12日付で「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」の通知が発出された。国はWithコロナの新たな段階への移行を進める中で、高齢者施設等におけるクラスター対策を強化することが重要であることから、本通知によりすべての都道府県等において集中的実施計画を策定・実施を要請する内容であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、9月20日付で「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（改定）」の通知が発出された。本通知は、今般、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）が9月16日から一般流通が開始されたことによる、同日以降における高齢者施設等におけるラゲブリオの活用方法について改定する内容であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、9月12日付で発出されている「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」の通知について、9月22日及び27日最終改正があり、改正の概要は、「発生届を出した新型コロナウイルス感染症の患者の人数も含めた総数のみのHER-SYSへの入力については、医師以外の者が行っても差し支えないこと。」「同居家族などの濃厚接触者が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状をもって診断する取扱いにおいて、当該濃厚接触者が届出の対象者に該当する場合には、疑似症患者としてではなく、「患者（確定例）」として発生届を提出すること。また、HER-SYS 上で届け出る場合には、従来通り、「診断方法」の箇所の自由記述欄に「臨床診断」と入力すること。」等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、9月28日付で「健康フォローアップセンターに登録された者の報告について（再周知）」の通知が発出された。健康フォローアップセンターに登録された者の報告について、同センターは医療機関を受診せず自己検査の結果をもって登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し報告することとしており、医療機関を受診し発生届の対象とならない者は、同センターの登録者数の報告に含めないことについて、都道府県等あてに徹底を求める内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/10/03：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.110（10月3日）



１．厚生労働省より、9月14日付で「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その4）」の通知が発出された。本通知は、ファイザー社及びモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンが薬事承認されるとともに、9月14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で予防接種法上位置づけることが了承されたことを踏まえ、その対象者、接種間隔等の方針を通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、9月16日付で「予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について」、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」、『新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について』の通知が発出された。本件は、オミクロン株対応ワクチンを予防接種法上位置づけること等を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．今般、一般の方向けに、罹患後に症状が改善せずに長引く場合があることや、その場合、かかりつけ医等の地域の医療機関に相談すること等を示した、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関するリーフレットが厚生労働省において作成されたので、ご活用いただきたい（リーフレットPDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、9月15日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その3）」の通知が発出された。本通知は、9月16日以降における、国が購入した本剤（国購入品）及び薬価収載品（一般流通品）としての本剤の取扱い等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、9月13日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その75）」の通知が発出された。今回の取扱いは、介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して、ラゲブリオカプセル200mgを投与した場合の薬剤料の取扱いについて示されたものでありご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/09/27：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.109（9月27日）



１．厚生労働省より、9月2日付で「生後6ヶ月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」の通知が発出された。本通知は、9月2日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で引き続き議論することとされた乳幼児への新型コロナワクチン接種について、今後乳幼児用新型コロナワクチンが薬事承認された場合に、準備に当たって現段階で留意すべき事項について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、9月6日付で「5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種の実施に当たっての留意事項について」の通知が発出された。本通知は、小児に対する新型コロナワクチンの3回目接種が、予防接種法上位置づけられたことを踏まえ、実施に当たっての留意事項について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、9月6日付で「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」並びに『「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について』の通知が発出された。本件は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種として、コミナティ筋注5～11歳用による3回目接種を予防接種法上位置づけること」、「12歳未満の者を新型コロナワクチン接種を受ける努力義務の対象とすること」を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、9月6日付で「Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて」の通知が発出された。本事務連絡は、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の医師の届出（発生届）の対象を「65 歳以上の者」「入院を要する者」「重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者」「妊婦」へ限定する全数届出の見直しを本年9月26日から全国一律で実施するとの政府の方針を踏まえ、自治体に対して確認事項を連絡する内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、9月7日付で「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」の通知が発出された。本事務連絡は、9月7日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の患者の療養解除基準を見直すことを通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、9月7日付で「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について」の通知が発出された。本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業について、予定されている改正内容について連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．文部科学省より、9月2日付で「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について」、9月6日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」の通知が発出された。換気については基本的な考え方や具体的な方法について改めて示されたこと、また、改めて新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について取りまとめられたことについて連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/09/26：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.108（9月26日）



１．厚生労働省より、8月26日付で「ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」の通知が発出された。本件は、ファイザー社ワクチン（12歳以上用）の有効期限について8月19日に、12か月から15か月へと更に延長されたことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、8月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等ついて」の通知が発出された。Q＆Aの追加等が示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、8月31日付で「現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について」の通知が発出された。本件は、オンライン診療や電話診療も活用した診療・検査医療機関の更なる拡充等について改めて各都道府県に対し依頼するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、9月1日付で『新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について』の通知が発出された。令和4年8月30日、中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」（販売名：エバシェルド筋注セット）が特例承認され、現状安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面厚生労働省が所有した上で、本剤特有の効能である発症抑制目的での投与についてのみ配分（無償譲渡）、使用することになっているため、ご注意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/09/21：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.107（9月21日）



１．厚生労働省より、8月19日付で「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットに関する留意事項について（その2）」の通知が発出された。本事務連絡は、今般、研究用抗原定性検査キットを全国の希望する自治体へ、とある企業が無償贈答するとの報道があったことから、研究用抗原定性検査キット（研究用は薬機法に基づく承認を受けたものではなく、性能等が確認されたものではないことから、消費者の自己判断により罹患の有無を調べる目的で使用するべきではない等の取扱いがこれまで示されている）に関する留意点について改めて取りまとめられたものであり、注意していただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、8月25日付で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則を改正する省令の公布および新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」の通知が発出された。本件は、今般、一定の要件の下、都道府県知事の届け出を受けて厚生労働大臣が当該都道府県名を告示することで、発生届の範囲を①65歳以上、②入院を要する者、③重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な者、④妊娠している者に限定することが可能となる省令改正が行われたことに関する通知であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、8月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等ついて」の通知が発出された。Q＆Aの追加等が示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）



４．厚生労働省より、8月24日付で「オミクロン株のBA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の通知が発出された。8月24日に公表された「直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策」を踏まえ、自治体に対し「早急に当該健康フォローアップセンター等を導入し、特段の事情が無い限り、発生届出項目の簡略化を検討すること」等の改正について周知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、8月19日付で「医療用解熱鎮痛薬の安定供給について」の通知が発出された。本件は、今般、アセトアミノフェン製剤の代替薬となるイブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤についても需要が増加していることから、改めて、解熱鎮痛薬の購入に当たっては、返品が生じないよう、当面の必要量に見合う量のみの購入とするようお願いする内容となっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．今般患者の増加に伴い解熱鎮痛剤の不足が生じていることを受け、日本医師会は、8月25日付で日本製薬団体連合会会長並びに日本製薬工業協会会長及び日本ジェネリック製薬協会会長宛に、「解熱鎮痛剤の安定供給に向けた取り組みについて」を発出し、増産に努めていただくよう、強く要望したとのことであり、ご覧いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．宮城県保健福祉部長より、8月25日付で「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」の通知が発出された。このたび宮城県では抗原定性検査キットのうち製造販売業者において余裕のある製品について公表に同意を得られた宮城県内の卸売販売業者の出荷状況を定期的に公表することにしたとのことであり、ご活用いただきたい。（宮城県通知PDFファイル添付）。

宮城県ホームページ　【医療機関・薬局向け】宮城県内の卸売販売業者における抗原定性検査キットの出荷状況について

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/yakumu/antigentestkit.html





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2022/09/02：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.106（9月2日）



１．厚生労働省より、8月5日付で「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（再周知）」の通知が発出された。本通知は、高齢者施設等においてはラゲブリオ登録センター及びパキロビッド登録センターに登録した医療施設からの往診や対診により、ラゲブリオ及びパキロビッドを活用することが可能であること、ラゲブリオについてはラゲブリオ登録センターに登録した高齢者施設からの都度発注も可能であることを踏まえ、ラゲブリオ及びパキロビッドについて、クラスター発生時等に多数の患者に処方する場合も含め、高齢者施設等の患者のために配分を受け、処方する流れがまとめられており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、8月10日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について」の通知が発出された。本件は、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg）について、製造販売業者において安定的な供給が可能となったことから、令和4年8月10日に開催された中央社会保険医療協議会総会の承認を得て薬価収載されたことを踏まえ、今後の医療機関及び薬局への配分等を各自治体に対し通知したものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、8月16日付で「オミクロン株のBA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」の通知が発出された。Q＆Aの追加等が示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、8月15日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬 （ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」の通知が発出された。今般別紙及び質疑応答集が一部修正された旨通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

　　厚労省ホームページ参照

　　https://www.mhlw.go.jp/content/000976321.pdf





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2022/08/30：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.105（8月30日）



１．厚生労働省は、7月22日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１．病原体・疫学　○病原体・国内発生状況・海外発生状況を更新　２．臨床像　〇臨床像を更新（特にオミクロン株の知見・インフルエンザとの鑑別を更新）　○重症化リスク因子・胸部画像所見・合併症・妊婦例の特徴を更新　○小児の重症度・小児における家庭内感染率について更新・小児における死亡例を追加　等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．8月9日（火）午後4時30分から、Web配信により開催された第35回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より佐藤会長が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



３．厚生労働省は、8月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。8.1版の改訂の主な内容は、4回目接種対象者、武田社ワクチンの対象年齢、同時接種について改訂、モデルナ社ワクチンの製造販売の承継に伴う名称変更について更新等の改訂がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（8.1版）https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf



４．厚生労働省より「発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集」が出されているところであるが、vol.6まで改訂がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働大臣より8月2日付で「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」が発出されており、職場や学校等において従業員や生徒等が新型コロナウイルス感染症の患者又は濃厚接触者となった際、療養又は待機の開始・終了時に、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類等は求められていないことについて、改めて情報提供するものであり、ご覧いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、8月5日付で「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について（再周知）」の通知が発出された。新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した不審な勧誘等が一部で報告され、具体的には、「新規資金提供」、「無償提供資金」、「産業支援資金」、「助成金（返済不要）」、「大規模病院給付金（返済不要）」等の名目で勧誘する手口が報告されているので、くれぐれもご注意いただきたい。（日医通知PDFファイル添付）。

不審な勧誘がきた場合の相談窓口（厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口）0120-974-036（受付時間は平日9:30～18:00 土日祝日を除く）



７．厚生労働省より、8月5日付で「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について」の通知が発出され、改めて下記の点等について周知する内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

・外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応（空間的時間的隔離、換気、マスク、優先診察などによる対応）が可能であること

・様々な状況に応じた個人防護具の選択

・病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用が可能であること



８．厚生労働省より、8月5日付で「直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について」の通知が発出された。本通知は、自治体に対し、各都道府県で公表されている診療・検査医療機関に関するホームページにおいて、経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル、パキロビッドパック）を処方する医療機関であるかどうかが分かる仕組みを整備するよう依頼するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/08/02：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.104（8月2日）



１．厚生労働省より、7月1日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル・パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」の通知が発出された。本通知は、感染症法上の新型コロナウイルス感染症の発生届出において、重症化リスク因子となる疾病等として「心血管疾患」及び「脳血管疾患」が追加されたほか「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」が「慢性呼吸器疾患（COPD 等）」に変更されたことを踏まえて質疑応答集等修正された旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚労省ホームページ参照

https://www.mhlw.go.jp/content/000959636.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000959637.pdf



２．厚生労働省より、7月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて」の通知が発出された。本通知は、SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出が診療報酬上追加されたことに伴い、行政検査におけるPCR検査としても取り扱うことについて連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、7月6日付で「第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について」の通知が発出された。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が令和4年6月2日から6月10日にかけて全国の自治体向けに取組の実態を把握するためのアンケート調査を実施し、結果についてとりまとめられたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、6月30日付で『「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の適切な運用等について（周知依頼）』の通知が発出された。ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬等に際して遺族等の方の心情や遺体識別の観点から少なくともお顔の部分が透明な非透過性納体袋の使用が推奨されているところであるが、透明でない納体袋に遺体が格納されている事例もあり、この場合遺族等がご遺体のお顔を見る
ことができないままに火葬されてしまう可能性もあることから、改めて各都道府県等に対し周知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、7月13日付で『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」の一部改正』の通知が発出された。感染症法規定の新型コロナウイルス感染症発生届出事項の改正（ニュースNo.103参照）に係るQ&Aを一部改正したことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/07/25：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.103（7月25日）



１．厚生労働省より、6月30日付で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について」の通知が発出された。本通知は、感染症法に規定されている新型コ ロナウイルス感染症の発生届出事項について最小化し、保健医療提供体制のひっ迫防止に資するよう、医療機関の負担軽減を図ることを目的に改正する旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファ イル添付）。



２．厚生労働省より、7月1日付で「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型 コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について」の通知が発出された。本通知は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業について、予定されている改正内容（例えば１．「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」について現在、事業の実施期間について7月までと示されているところ9月末まで継続されること等）について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/07/11：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.102（7月11日）



１．厚生労働省並びに環境省より、6月21日付で「ワクチン接種会場における熱中症予防対策の推進について」の通知が発出された。本通知は、熱中症予防のために新型コロナワクチン接種会場で取り組むべき事項の例等を取りまとめたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省は、6月17日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第1.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf）を公表した。改定の概要は、〇第1章の3罹患後症状の頻度・持続期間：日本等における12ヶ月目の症状の頻度に関する調査結果を追加、〇第3章の呼吸器症状へのアプローチ（科学的知見）：日本における12ヶ月目の呼吸器系の所見に関する研究結果の追加等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、6月20日付で「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」の通知が発出された。本通知は、「子どものマスク着用について」、「子どもの濃厚接触者の特定について」、「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種について」、「診療・検査医療機関における小児対応可否の公表について」、「診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断について」の再周知や対応について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、6月20日付で「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について」の通知が発出された。本通知は、専門家から効果的かつ負担の少ない感染対策の考え方とその実施にむけた対策の一例が提言されたことを踏まえ、改めて、各医療機関における具体的な感染対策の手法について周知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．今般、宮城県では、新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状の診療・相談体制を整備（PDFファイル添付）、また、宮城県の調査に対し相談等が可能と回答した診療・検査医療機関等のうちホームページでの公表に同意を行った医療機関について宮城県ホームページに一覧を掲載しているので、参考にしていただきたい。https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/kouisyou.html





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2022/07/04：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.101（7月4日）



１．厚生労働省より、6月9日付で「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その3）」の通知が発出された。各都道府県に対する配分作業スケジュール等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省は、6月10日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer7.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000928832.pdf）を公表した。今回の改訂は、主に①武田社ワクチン（ノババックス）の追加、②4回目接種、③12歳以上18歳未満の方の3回目接種、④12歳以上用ファイザー社ワクチン、武田／モデルナ社ワクチンの3回目接種の期間短縮に関して追記、修正したものとなっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/06/20：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.100（6月20日）



１．厚生労働省は、5月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を改訂した。8.0版の改訂の主な内容は、初回接種・追加接種の武田社ワクチンを別の接種施設へ融通する場合の留意事項、4回目接種について、ワクチンの有効期限について更新、接種券発行申請書の様式について更新等の改訂がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（8.0版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000950273.pdf



２．厚生労働省より、5月26日付で「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る労災請求についての周知依頼等について」の通知が発出された。本通知は、新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の被災者は、感染症が消失した後であっても、呼吸器や循環器、神経、精神症状等に係る症状がみられる場合があることから、従前より罹患後症状についても労災保険給付の対象とされているが、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き　別冊罹患後症状のマネジメント（第1版）」が取りまとめられたことを踏まえ、罹患後症状の労災補償における取扱いを明確に示した旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添 付）。



３．厚生労働省より、6月7日付で『令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について』の通知が発出された。新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が設けられているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰のため、コロナの影響を受けている医療機関において、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても、地方公共団体の判断により、臨時交付金の活用が検討できることについて通知するものであり（介護サービス事業所・施設等においても同様）参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添 付）。



４．宮城県保健福祉部長より、6月6日付で「令和4年度宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金（4・5月分）について」の通知が発出された。対象期間：令和4年4月1日～令和4年6月4日実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい（県通知PDFファイル添付）。

対象期間：令和4年4月1日～令和4年6月4日実施分⇒申請期限：令和4年7月1日

宮城県ホームページ参照

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/covid19v/vaccine-shoreikin.html





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2022/06/08：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.99（6月8日）



１．厚生労働省より、5月17日付で「新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）開始以降の請求時の編綴方 法について」の通知が発出された。4回目接種の開始に伴い、新型コロナワクチン接種に係る費用請求時の提 出書類の編綴方法を令和4年6月請求分から、接種回数による仕分けから加算の有無による仕分けに変更する 旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、5月20日付で「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」の通知が発出さ れた。5月19日のアドバイザリーボードで示された専門家の考え方を踏まえ、下記のとおり示された旨通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

・基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない

・身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化

・就学前の児童（2歳以上）のマスク着用について、オミクロン株対策以前の取扱いに戻す

・引き続き、マスク着用を含めた基本的な感染対策（手指衛生や換気など）を徹底していただくとともに、 こうしたマスク着用に関する考え方は、リーフレット等を作成し、丁寧に周知・広報を行う。



３．厚生労働省より、5月20日付で「障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチンの4回目 接種について」の通知が発出された。4月27日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会）において、4回目接種を実施することが了承されたことを踏まえ、障害者支援施設等の入所者及び精神科病院の入院患者等の接種について、現時点において想定される内容について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、5月25日付で「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布並びに「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」の通知が発出された。「ヌバキソビッド筋注による1・2・3回目接種」、 「コミナティ筋注またはスパイクバックス筋注による4回目接種」が予防接種法上に位置づけられたこと等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、5月25日付で「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その2）」の通知が発出された。本事務連絡は、新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注 （武田社ワクチン（ノババックス）） の接種実施機関間での移送に関する取扱いを示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/05/30：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.98（5月30日）



１．厚生労働省より、5月10日付で「新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（その 3）」の通知が発出された。本通知は4回目接種の対象者の中で、18 歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を 有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（60 歳未 満の基礎疾患を有する者等）に係る接種券の発行方法の想定される例について、各自治体の意見を踏まえ、2 例追加したことを周知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、4月25日付で「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用 上の注意」の改訂について」の通知が発出された。今般、使用上の注意が改訂され、厚生労働省ホームペー ジ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000204124_00007.html）に掲載されているので参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、4月28日付で「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について」の通知が発出された。高齢者施設への医療支援の更なる強化等を図るべく3月18日付で事務連絡が発出（ニュースNo.92参照）され、都道府県においては高齢者施設等への聞き取り等も行われ4月22日までに結果が報告されたため、今般公表されるとともに、今後も財政支援を維持・拡充し、各都道府県において今回の点検結果を活用し、健康観察・診療医療機関の更なる拡充や、高齢者施設等への医療支援体制の確認、病床の回転率の向上のための転院の促進など対策の徹底に取り組むことを要請するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/05/23：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.97（5月23日）



１．厚生労働省より、4月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについ て（その70）」の通知が発出された。今回の取扱いは、自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症 化リスクの高い者に対して、医師（保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「診療 ・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師）が電話等を 用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取扱いについて示されたものでありご確認いた だきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、4月28日付で「新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（その2 ）」の通知が発出された。令和4年4月27日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会）において 、ファイザー社及び武田／モデルナ社ワクチンの4回目接種を予防接種法上の特例臨時接種として実施するこ とが了承されたことを踏まえ、その方針及び準備に当たって留意すべき事項を連絡するものであり、ご確認 いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、4月28日付で「新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）に使用するファイザー社ワ クチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について」の通知が発出された。4回目接種に用いるファイザ ー社ワクチン約1,268万回分、武田／モデルナ社ワクチン約4,710万回分の各都道府県に対する割り当て量に ついて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省は、5月9日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き 別冊 罹患後症状の マネジメント（第1版）」を公表した。暫定版（ニュースNo.79（12月14日）に掲載）はすでに公表されてい るが、今般、最新の科学的な知見等を盛り込み、よりわかりやすく、臨床現場において活用できるよう第1版
として改訂されたので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省は、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」 （https://www.mhlw.go.jp/content/000936655.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１ 病原体・疫学 ○オ ミクロン株のBA.2系統について更新　○懸念される変異株について更新　〇COVID-19 死亡者数の図の更新　 〇国内・海外発生状況について更新等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/04/28：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.96（4月28日）



１．厚生労働省より、4月1日付で「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について」の通知が発出された。今般、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について関係通知等（事業実施要綱、交付要綱、事務連絡Q＆A等）が発出され、令和3年度による同名事業を踏襲した内容となっており、ぜひご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


事業実施要綱等は厚生労働省ホームページの2022年4月1日欄に掲載

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html



２．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改定について（その2）」の通知が発出された。Q＆Aの改定について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、4月13日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer6.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000928832.pdf）を公表した。今回の改訂は、主に小児接種、新型コロナウイルスに感染後の接種間隔、妊婦中の者の努力義務に関して追記、修正したものとなっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、4月13日付で「ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について」の通知が発出された。本通知は「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（ニュースNo.92参照）に基づき、連休時の医療提供体制の確保を求めるもので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．宮城県保健福祉部長より、4月11日付で「令和4年度宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金交付要綱の制定について」の通知が発出された。令和4年度の交付要綱について周知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/04/25：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.95（4月25日）



１．日本医師会より、参考資料として令和4年度診療報酬改定において新設された「外来感染対策向上加算」に係る届出書とその添付書類についての記載例の送付があり、ぜひ活用していただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、4月4日付で「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」の通知が発出された。本通知は、都道府県に対し、接種後に受診を希望される方が必要な医療機関を受診できるよう、住民や各都道府県内の関係者に対する相談窓口の連絡先や受診方法の周知に加え、専門的な医療機関の名称等を公表することを求めるものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、4月6日付で「武田社ワクチン（ノババックス）の接種体制の構築等について」の通知が発出された。本通知は、武田社ワクチン（ノババックス）が、今後予防接種法上位置づけられた場合の接種体制構築に向けた留意事項を連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．文部科学省では、4月1日付で「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2022年4月1日Ver.8）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html）を改訂しているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置並びに関連する助成金及び特別相談窓口の期限延長に関する周知への御協力について（依頼）」の通知が発出された。今般、母健措置、助成金の対象休暇および特別相談窓口対応の期限が令和5年3月31日まで延長となり、パンフレット等添付されているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/04/18：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.94（4月18日）



１．厚生労働省より、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）」の通知が発出された。今回の取扱いは、これまでに示されている診療報酬上の臨時的な取扱いにおいて、令和4年度診療報酬改定により所定点数が改正されたもの、名称変更又は新設されたもの等、4月1日以降の取扱いについて示されたものでありご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、3月18日付で『「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」の一部改正について』の通知が発出された。本件は、薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて、一部改正が行われたことについて通知するものであり、具体的には、薬局において販売する場合の対応について記載内容が一部改正されたほか、国が十分な量のキットを確保できたことから「無症状者の使用は推奨されない」とする記載が削除され、また、購入者に対して署名を求めていた書類については廃止される等となり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会より、3月29日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の医療機関及び薬局への配分について」の通知が発出された。令和3年12月24日付の事務連絡が3月25日付で一部改正がなされたことに伴い、Q&Aの修正（Q6、17、23、24-26）等が行われており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省は、3月31日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）（6259KB）を公表した。主な改訂部分は、１ 病原体・疫学　○オミクロン株について更新、○国内発生状況を更新、２臨床像　○小児分野のエビデンスを更新等であり参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/04/08：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.93（4月8日）



１．厚生労働省より、3月25日付で「新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について」の通知が発出された。本通知は、4回目接種が予防接種法に基づく予防接種に位置付けられた場合に速やかかつ円滑に接種を開始するための準備に関して、現段階において想定される事項について示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、3月18日付で「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について」の通知が発出された。3月17日付で変更となった新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、集中的実施計画に基づく検査の対象施設について、地域の感染状況を踏まえ、高齢者施設等に加え、保育所や幼稚園、小学校等を対象とすることを改めて検討すること等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、3月17日付で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」の通知が発出された。本件は、唾液検体を用いた抗原定性検査が薬事承認されたことに伴い、感染症法に基づく届出基準における「新型コロナウイルス感染症発生届」の改正（12 診断方法 抗原定性検査による病原体の抗原の検出」欄の検体に唾液を追記）について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省は、3月17日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」を改定（第5.1版）（https://www.mhlw.go.jp/content/000914399.pdf）した。主な改定内容は、発症9日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、3月16日付で「抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について」の通知が発出された。本通知は、政府として抗原定性検査キットの増産について最大限の取組を続けた結果、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することができたため、抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置を終了する旨連絡するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/03/31：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.92（3月31日）



１．厚生労働省より、3月16日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）」の通知が発出された。今回の取扱いは、その63（ニュースNo.71（10月11日付））で示されている「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関において、その診療・検査対応時間内に、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合における二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定が、令和4年7月31日までの間は、引き続き算定可能となること等について示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、3月18日付で「新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて」の通知が発出された。本件は、令和4年3月16日の中医協総会での承認を踏まえ、令和4年4月1日から適用となる保険収載価格の見直等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、3月18日付で「小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について（その2）」の通知が発出された。各都道府県に対する割り当て量について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．日本医師会より、3月20日付で「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の通知が発出された。本件は、医療従事者に対する対応を参考に、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事者が、一定の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、介護に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱も可能とする旨の内容であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．日本医師会より、3月18日付で「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」の通知が発出された。本通知は、オミクロン株の特徴を踏まえ、自治体の判断で同株が感染の主流の間は、全ての新型コロナウイルス感染症の感染者に対する濃厚接触者の特定・行動制限を含む積極的疫学調査を行わないことを可能とし、その実施方針について示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．日本医師会より、3月18日付で「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の通知が発出された。令和3年8月13日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、主に医療従事者である濃厚接触者が医療に従事する場合の要件・注意事項が変更されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、3月18日付で「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」の通知が発出された。本通知は、まん延防止等重点措置が全面解除された3月21日以降において、感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制の強化等、体制構築の徹底を要請するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。






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2022/03/25：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.91（3月25日）



１．厚生労働省より、3月3日付で「初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを2回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」の通知が発出された。本件は、モデルナ社ワクチンを2回接種後、3回目にファイザー社又はモデルナ社ワクチンの追加接種を受けた者を対象とした調査の実施について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、3月8日付で「5歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査について」の通知が発出された。本件は、小児（5歳以上11歳以下）用ファイザー社ワクチン接種後の調査の実施について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、3月11日付で「12 歳以上17 歳以下の者への新型コロナワクチンの3回目接種に向けた接種体制の準備について」の通知が発出された。本通知は、12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの3回目接種が今後必要な審議等を経て、早ければ4月から予防接種法上位置付けられる可能性を踏まえ、同接種の準備に当たっての現時点の留意事項を連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．日本医師会より、3月14日付で「学校における感染症対策について、この時期に特に留意いただきたい事項について（情報提供）」の通知が発出された。本通知は、学校における新型コロナウイルス感染症対応に関し、登校に係る留意事項について、症状がある場合は登校控えるべきという厳格な意見もあること踏まえ「児童生徒等の健やかな学びを保障する観点等を踏まえつつ」という表現を用いて軽微な症状のある児童生徒の登校や家族に医療従事者等がいる場合の登校の扱い等について記載した留意事項等について、3月4日付で変更となった「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」とともに通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、3月4日付で「新規薬剤の導入に伴う抗原定性検査の活用について」の通知が発出された。本件は、新型コロナウイルス感染症において、新規薬剤の導入に伴い、迅速な検査が求められる場面における抗原定性検査の適切な活用等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/03/16：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.90（3月16日）



１．厚生労働省より、3月4日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）」の通知が発出された。今回の取扱いは、令和4年度診療報酬改定により情報通信機器を用いた初診に係る診療報酬上の取扱いが定められるとともに情報通信機器を用いた再診等についても要件等の見直しが行われることを踏まえ、電話や情報通信機器を用いた初診・再診の実施について示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、3月1日付で「例外的な取扱として接種券が届いていない5歳以上11 歳以下の者に対して新型コロナワクチン接種を実施する際の事務運用について」の通知が発出された。本通知は、ワクチン接種の予約に突然のキャンセルがあり、準備していたワクチンの廃棄を防ぐために、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合等、市区町村からの接種券発行を待つことが必ずしも適当ではない場合の例外的な対応として、接種券が届いていない小児（5歳以上11歳以下の者）に対して、先に発出されている「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（ニュースNo.76の6）と同様の事務運用を示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、3月1日付で「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に使用するファイザー社ワクチンの追加配分及び武田／モデルナ社ワクチンの配送の前倒し等について」の通知が発出された。本通知は、各都道府県に対し約798万回分のファイザー社ワクチンを追加で配分、約800万回分の武田モデルナ社ワクチンを前倒しで配分する旨通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．日本医師会より、3月3日付で『「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」の送付について』の通知が発出された。訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業制度として利用できる令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について改めて周知するものであり、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、2月10日付で「新型コロナウイルス感染症対策に係る人材と医療提供状況に関するG-MIS 調査項目の一部変更について（依頼）」の通知が発出された。2月14日（月）の入力分から、日次調査の『人材について』で入力されていた医療従事者の感染状況に代えて、新たに医療従事者の欠勤情報を入力することとし、その他『新型コロナウイルス感染患者の入退院情報』『空床状況』『基本情報』の入力項目の変更並びに『医療提供状況』の入力画面の変更について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．日本医師会より、3月1日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」の通知が発出された。令和3年1月24日付の事務連絡に2月24日付で一部改正（Q&A の追加（Q15））がなされたことに伴い、厚生労働省より通知が発出されたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）



７．厚生労働省より、2月28日付で「医療用物資の備蓄品の売却について」の通知が発出された。本件は、国が調達した医療用物資（サージカルマスク、N95 マスク（DS２マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）の備蓄のうち使用期限切れまで1年程度の製品等を有効活用するため、販売業者等を通じて、医療機関に対し売却する旨、通知するものであり、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）



８．厚生労働省より、2月28日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」の通知が発出された。本件は、パキロビッド®パック（本剤）の配分対象医療機関について、令和4年2月28日以降、院内処方が可能な全国の病院、有床診療所に拡大されること、院外処方は実績が乏しいため、引き続き新型コロナ病床確保医療機関のみが可能とされ都道府県が選定したパキロビッド対応薬局において調剤されること等について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）



９．厚生労働省は、3月1日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」を改定（第5版）（https://www.mhlw.go.jp/content/000843685.pdf）した。主な改定内容は、無症状者における核酸検出検査に鼻腔検体を追加、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用および留意点について追記等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



１０．厚生労働省より、3月2日付で「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について」の通知が発出された。本通知は、オミクロン株による感染拡大により、当面の体制確保の重要性と今後の感染再拡大のリスクを踏まえ、保健・医療提供体制の対策徹底に関する取組推進の確認を求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



１1．厚生労働省より、3月3日付で「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」の通知が発出された。本件は、宿泊・自宅療養者が保険会社に入院給付金を請求するために必要となる療養していた旨の証明書について、療養終了日の記載を求めないことを可能とすることを通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/03/09：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.89（3月9日）



１．2月25日（金）午後4時から宮城県庁で開催された第40回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第37回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等及びレベル判断の指標の状況について、3月1日以降における県の対応について等であった（PDFファイル添付）。


　　当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

　　新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

　　https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．日本医師会より、2月18日付で「新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の主な対応について（再周知）」の通知が発出された。本通知は、現場で診療報酬上のコロナ特例措置等が算定可能であるのに算定・請求していない医療機関があるという状況があることから、日本医師会において現行の診療報酬上のコロナ特例の主なものについてまとめた内容であり、ぜひ参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、2月28日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000904149.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１ 病原体・疫学　○国内・海外発生状況を更新、２ 臨床像　〇臨床像を更新（特にオミクロン株の知見）等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．文部科学省より、2月21日付で「『新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について』の周知について（依頼）」の通知が発出された。学校等における考え方及び留意点等について取りまとめられたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、2月25日付で「コロナワクチンナビの最新情報への更新について（その2）（協力依頼）」の通知が発出された。コロナワクチンナビ（https://v-sys.mhlw.go.jp/）は、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）上で各接種施設が入力・設定した内容が反映されるようになっているが、今般5歳から11歳までの者への接種が開始されたことに伴い、接種を希望する方やその保護者等が簡便に予約可能な接種施設を検索できるよう、常に最新の情報への更新に協力を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、2月21日付で「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その4）」の通知が発出された。今回は、小児への新型コロナワクチン接種を開始するに当たって、特に新型コロナウイルス接種体制確保事業の活用及び副反応への対応についての留意事項を都道府県等に通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省では、小児への筋肉内注射の方法と注意点に関する動画をYouTubeにて公開しているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）

　　厚生労働省 YouTube「筋肉内注射の手技について」

　　https://www.youtube.com/watch?v=IrEN3DuN3PY



８．宮城県保健福祉部長より、2月28日付で「5歳以上11歳以下の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報提供について（依頼）」の通知が発出された。本通知は、保護者が子どもに接種を受けさせるかどうか適切に判断できるよう、ワクチンの効果や副反応等に関して正しい知識を持っていただくことが重要で、県内各医療機関から保護者への情報提供について協力を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

　　「5～11歳の子どもへの接種（小児接種）について」

　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/corona-vaccine_for_children.html



９．日本医師会より、2月21日付で「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下におけ る介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等）」の通知が発出された。今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金における更なる追加的支援が示され、「令和3年度新型コロナウイ ルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の実施要綱が一部改正されたことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



１０．厚生労働省より、2月21日付で『「オミクロン株の感染流行を踏まえた高齢者施設内での療養の支援について」の周知について』の通知が発出された。本通知は、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方が施設内で療養されることを余儀なくされる状況となっており、こうした地域では、これらの方々が安心して療養できるよう、都道府県において医師・看護師の派遣等により医療が提供できる体制を構築し、施設内での感染管理や治療等の支援を行うこと等の留意点を示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



１１．宮城県保健福祉部長より、2月15日付で「宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金について」の通知が発出された。対象期間：令和3年12月5日～令和4年2月5日実施分、令和4年2月6日～令和4年3月31日実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

　　対象期間：令和3年12月5日～令和4年2月5日実施分⇒申請期限：令和4年3月4日（金）

　　対象期間：令和4年2月6日～令和4年3月31日実施分⇒申請期限：令和4年4月11日（月）

※令和3年度奨励金について、最終申請期限は令和4年4月11日（月）となり、当該申請期限日以降の受付はできません。


　　宮城県ホームページ参照

　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/vaccine-shoreikin.html





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★2022/02/28：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.88（2月28日）



１．2月10日（木）午後零時30分から宮城県庁で村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会会長、安藤健二郎仙台市医師会会長の4者で緊急共同記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症新規陽性者数の急増状況と不要不急の外出自粛等県民の皆さまへのお願いを訴えた。


宮城県庁ホームページに動画掲載

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/kaiken.html



２．厚生労働省より、2月8日付で「地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について」の通知が発出された。本件は、内閣総理大臣からの指示を踏まえ、保育所等の職員や学校の教職員、警察職員、消防職員及び消防団員の新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）を促進するよう通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．文部科学省より、2月2日付で「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について（依頼）」の通知が発出された。学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインについて、学級閉鎖の期間の目安を5日程度とするなど、オミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、2月8日付で「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について（周知等）」の通知が発出された。本件は、新型コロナウイルス感染症対策分科会からオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての提言が出されたことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、1月31日付で「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について」の通知が発出された。ニュースNo.86の7で出ている通知に関連し、留意事項とQ&Aについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）



６．厚生労働省より、2月9日付で「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」の通知が発出された。本件は、HER⁻SYSによる届け出の徹底、重症化リスクの高い陽性者の健康観察を重点的に行うなどの適切なフォローアップを 含む自宅療養体制の確保等について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．日本医師会より、2月15日付で「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の通知が発出された。令和3年8月13日付の事務連絡に2月10日付で一部改正がなされたことに伴い、厚生労働省より通知が発出され、オミクロン株の新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の待機期間が7日間とされたことを踏まえ、医療従事者である濃厚接触者が医療に従事する場合の検査期間についても、オミクロン株の濃厚接触者の場合は、最終曝露日から7日間とするものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/02/21：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.87（2月21日）



１．1月28日（金）午後4時30分から、Web配信により開催された第31回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．厚生労働省より、1月27日付で「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」の通知が発出された。初回接種（1・2回目接種）の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種が実施できること等を踏まえ、接種券の早期発行が困難な場合の留意事項について連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、2月1日付で「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」の通知が発出された。有効期限の取扱いの更新について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、1月27日付で「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その2）」の通知が発出された。小児用ファイザー社ワクチンは2月から輸入予定であり、2月上中旬開催予定の分科会において、小児への新型コロナワクチン接種を特例臨時接種として位置付けるよう検討され、必要な省令改正等を経て開始される見込みとなっている。本件では、基本的に3月から同接種を開始できるよう、都道府県に対して、医療関係者（地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院、大学等）と協力・連携しながら、医師等の専門職の派遣調整や副反応への対応等を行い、市区町村の取組を支援すること等が求められており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、1月28日付で「小児（5歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの取扱い及び配分について」の通知が発出された。1 月21日に特例承認された小児（5歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に用いるファイザー社のワクチンについて、予防接種法に位置づけられた場合に速やかに接種が開始できるよう、小児用ファイザー社ワクチンの物流上の取扱いを知らせるとともに、各都道府県に対する割り当て量について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）



６．内閣官房ワクチンチームより、2月3日付で「新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について（依頼）」の通知が発出された。新型コロナワクチンの3回目接種の効果や安全性に関する積極的な情報提供への協力依頼であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省は、2月3日付で「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer5.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000892998.pdf）を公表した。今回の改訂は、主に追加（3回目）接種に関して、予診時の参考となるよう追記したものとなっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



８．厚生労働省より、1月31日付で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」の通知が発出された。令和2年5月1日付で発出されている事務連絡の一部改正（宿泊療養又は自宅療養患者の就業制限の解除と濃厚接触者の待機期間の解除に関する取扱い）が行われ改めて発出されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/02/14：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.86（2月14日）



１．1月30日（日）午後3時から宮城県庁で開催された第39回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第36回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について、レベル判断の指標の状況について、医療提供体制等について、感染拡大防止と社会・経済活動維持のための「緊急特別要請」について等であった（PDFファイル添付）。




当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．厚生労働省より、1月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その65）」の通知が発出された。今回の取扱いは、介護療養病床等に入院している者または介護医療院もしくは介護老人保健施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）を投与した場合の薬剤料の取扱いについて示されたものでありご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会より、1月31日付で「令和4年度以降のコロナ特例の継続について」の通知が発出された。中医協では、令和4年度以降もコロナ特例の措置について引き続き実施することが了承されおり、取り急ぎ概要について通知する内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、1月24日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」の通知が発出され、1月28日には一部改正がなされたことについても通知が発出された。地域の感染状況により医療の負荷が過大となる場合において自治体の判断で対応が可能である場合の内容、「検査を行わず臨床症状で診断した疑似症患者は、新型コロナウイルス感染症患者とみなして感染症法に基づく自宅等での待機となり、その際の経費については、これまでの自宅療養者と同様の扱いとなること（Q7）」、「入院を要しない疑似症患者は、感染症法上の就業制限の対象にはならないが、自宅等での待機を求めること（Q8）」等が示されたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル-1月添付）（日医通知PDFファイル-2月添付）。



５．厚生労働省より、1月21日付で「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」の通知が発出された。12月24日付で発出されている事務連絡の別紙及び質疑応答集に追加・修正が行われ改めて通知されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省は、1月27日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000888608.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１．病原体・疫学　○オミクロン株について更新、○国内・海外発生状況を更新等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、1月27日付で「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」の通知が発出された。本通知は、オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の急増を踏まえ、供給について優先付けを行いながら対応するよう求める内容となっている。日本医師会では診療における検査が優先されるべきであり、政府に対し抗原定性検査キットを医療機関に優先的に供給するよう要望しているとのことである（日医通知PDFファイル添付）。



８．厚生労働省より、12月14日付で「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」の通知が発出された。11月30日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、抗原定性検査キットの購入等に関してQ&Aの追加がなされているので参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



９．日本医師会より、1月28日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の通知が発出された。1月5日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものである。本改正により、本事務連絡に沿って対応する自治体においては、濃厚接触者の待機期間について、「原則7日間で8日目に解除」、「社会機能維持者は4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認後5日目から解除」とする取扱いが可能となり、また、無症状患者（無症状病原体保有者）についても、検体採取日から「7日間」を経過した場合には療養解除が可能とされたことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2022/02/02：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.85（2月2日）



１．厚生労働省より、1月7日付で「自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）」の通知が発出された。本件は、新型コロナウイルスに感染（感染の疑いがある場合を含む）または濃厚接触者である医師が、無症状であるなどにより自宅または宿泊療養施設等で療養または待機している場合に、求めのあった患者に対しオンライン診療を行うことができる場合の留意事項について示すものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、1月21日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の通知が発出された。1月5日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものである。本改正により「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえた追記がなされており、関連して「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」も一部改正（1月19日付及び1月20日付）がなされているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会より、1月19日付で「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」の通知が発出された。令和3年8月13日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、主に新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触後の検査期間について、オミクロン株の場合は最終曝露日から10日間とすること等が追加されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、1月19日付で「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」の通知が発出された。オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る取組について協力依頼を行うものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．宮城県保健福祉部長より、1月21日付で「宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金交付要綱の一部改正について」の通知が発出された。対象期間が令和4年3月31日まで延長したことについて周知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2021/12/27：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.81（12月27日）



１．厚生労働省より、12月17日付で「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）」の通知が発出された。第27回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（12月16日）において、1・2回目に用いたワクチンの種類にかかわらずファイザー社ワクチンに加え、武田／モデルナ社ワクチンを用いることが了承されたことを踏まえ、武田／モデルナ社ワクチンによる追加接種の留意事項について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ　国民向け情報提供資材

https://www.mhlw.go.jp/content/000867955.pdf



２．厚生労働省より、12月17日付で「初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」の通知が発出された。本件は、新たな変異株の発生等を踏まえ、初回接種の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について、改めて整理し通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


対象者


・医療従事者等


・高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者並びに病院又は有床診療所の入院患者



３．厚生労働省より、12月17日付で「PCR等検査無料化事業の周知依頼について」の通知が発出された。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（11月19日閣議決定）において経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には都道府県の判断により検査を無料とできるよう支援を行うこととされたことに伴い、本通知はPCR等検査無料化事業の内容について周知をはかるものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

日医通知「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その3）」

日医通知「初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」

日医通知「PCR等検査無料化事業の周知依頼について」





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2021/12/21：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.80（12月21日）



１．日本医師会より、12月13日付で「新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直しについて」の通知が発出された。本件は、政府方針を踏まえ新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直しについて、臨時的に12月31日に前倒しして引き下げを行うことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

＜検査項目＞　　　　　　　　　　　＜現行点数＞　　＜見直し（案）＞　

・核酸検出（PCR）検査（委託）　　 　1800点　　　　　700点（※）

・核酸検出（PCR）検査（委託以外） 　1350点　　　　　700点


※ 「核酸検出（PCR）検査（委託）」については、激変緩和のための経過措置として令和3年12月31日から令和4年3月31日まで1350点とし、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和4年4月1日に700点とする。




２．厚生労働省より、12月7日付で「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について」の通知が発出された。本通知は、12月から新型コロナワクチンの追加接種が実施され、新型コロナワクチン接種の実施期間が令和4年9月まで延長されたことに伴い、令和4年2月末までとされていた本特例措置についても令和4年9月末まで延長されることになったことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

詳細は厚生労働省ホームページまで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html



３．厚生労働省より、12月3日付で『コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用上の注意」の改訂について』の通知が発出された。厚生労働省ホームページにも掲載されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ「使用上の注意」の改訂について（令和3年度）

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000865967.pdf



４．宮城県保健福祉部長より、12月9日付で「宮城県新型コロナウイルスワクチン個別接種奨励金について」の通知が発出された。対象期間：10月3日～12月4日実施分の申請について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


対象期間：10月3日～12月4日実施分

申請期限：令和4年1月4日（火）


※5月9日～7月31日実施分及び8月1日～10月2日実施分について交付申請をしていない医療機関についても、上記期限まで申請可能。



宮城県ホームページ参照

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/vaccine-shoreikin.html



５．厚生労働省より、12月6日付で「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について」の通知が発出された。本件は、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において10月に実施された全国の自治体向けに罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査結果について示されたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．日本医師会より、12月14日付で「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」の通知が発出された。11月30日付の事務連絡に一部改正がなされたことに伴い厚生労働省より通知が発出されたものであり、主な改正点は、Q&AにQ8～14が追加されるとともに、航空機内におけるオミクロン株感染者の濃厚接触者の取扱いについて、L452R 変異株PCR 検査が陰性である患者と同一の航空機に搭乗していた場合の搭乗者についても、オミクロン株であることが確定した患者の場合と同様に、その座席位置に関わらず、濃厚接触者として対応することとされているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．日本医師会「新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドライン」（https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/a_guidolines.pdf）が令和3年12月一部改訂されたので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



８．厚生労働省より、12月6日付で「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について」の通知が発出された。本件は、「コミナティ筋注」「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」の添付文書について、心筋炎、心膜炎を重大な副反応に位置づける等の改訂がなされるとともに新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準に同症状が28日を期間として追加されたこれを踏まえ、心筋炎、心膜炎の報告について追記されており、同症状の報告に当たっては、新たに作成された心筋炎調査票または心膜炎調査票の記入が別途必要となったこと、併せて、血栓症調査票について電子報告システムによって報告できること、等の内容となっており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2021/12/14：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.79（12月14日）



１．厚生労働省は、11月30日付で「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について5.0版」を改訂した。5.0版の改訂の主な内容は、追加接種、ファイザー社のワクチン、請求事務 、予診票の様式について追記等がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する

医療機関向け手引き（5.0版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000860641.pdf



２．厚生労働省より、12月1日付で「新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」の通知が発出された。初回接種（1・2回目接種）同様、ファイザー社ワクチンの追加接種（3回目接種）について、厚生労働科学研究として被接種者を対象とした健康状況に係る調査を実施することについて連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、11月30日付で「基本的対処方針の変更に伴う周知依頼について」の通知が発出された。11 月19 日付で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されたことに伴い下記1から4について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼が発出されたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

１．新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

２．出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

３．基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意

事項等について

４．ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について



４．厚生労働省より、11月24日付で「医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について」の通知が発出された。先般決定の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、面会については面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のQOLとを考慮することとし、具体的には地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討することとの方針が示されております。これを踏まえ、ワクチン接種歴や検査結果等を考慮した面会や付き添いの事例について参考資料等周知対応を示したものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、11月30日付で「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて」の通知が発出された。B.1.1.529 系統（オミクロン株）は懸念される変異株に指定され、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されていることから、本通知は当面の間従来の「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」のⅣに関わらず、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院の取扱い及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて対応を示したものであるので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省は、12月1日付で「新型コロナウイルス感染症 COVID 19 診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」を公表した。暫定版であり手引きと同様に随時必要に応じて新たな科学的な知見を取入れ改訂を継続的に行う予定であり、今後の改訂に伴い内容も大きく変更される可能性があるとのことであるが、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



新型コロナウイルス感染症 COVID 19 診療の手引き

別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf





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2021/12/03：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.77（12月3日）



１．厚生労働省より、11月17日付で「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求等について」の通知が発出された。事業の継続や予診票の変更等に伴い、時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求にかかる実績報告書の様式等について所要の変更が行われた旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）

※請求書及び実績報告書のExcel データ等関連資料は、

日本医師会ホームページに掲載

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html



２．厚生労働省より、11月16日付で「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について（その2）」の通知が発出された。11月15日の第26 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、追加接種（3回目接種）は初回接種（1・2回目接種）に用いたワクチンの種類にかかわらずmRNAワクチン（ファイザー社又は武田／モデルナ社ワクチン）を用いることが適当であり、当面は薬事承認を取得したファイザー社ワクチンのみ追加接種に使用することとされ、武田／モデルナ社ワクチンについては改めて審議の上、追加接種で使用することを見込んでおり、住民が身近な場所で接種を受けられるようにするため、ファイザー社ワクチンと同様に個別接種を可能とする方針とされている。本通知は、その準備に当たって現段階において留意すべき事項について連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、11月17日付で「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について」の通知が発出された。各都道府県に対する令和4年2月及び3月の追加接種（6月及び7月に2回目接種を完了してから原則8か月以上後の接種）等に用いるファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチン合計約3,810 万回分の割り当て量について通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、11月16日付で「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」の通知が発出された。本件は、今般、武田／モデルナ社ワクチンの有効期限が7か月から9か月に延長されたことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、11月16日付で「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布等について」の通知が発出された。本改正は、予防接種法令上予防接種済証の記載事項から「場所」を削除すること、追加接種を受けたことを証するため予防接種証明書の様式を改正すること、追加接種の方法と接種量について追記すること等であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、11月16日付で「5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」の通知が発出された。令和3年11月15日の第26 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において12歳未満の者に対する新型コロナワクチンの接種について、引き続き議論することとされた状況も踏まえ、今後5歳以上11歳以下の者への接種を行うとされた場合に速やかに開始できるよう、11月10日に薬事申請があった小児用ファイザー社ワクチンは既承認の12歳以上用とは取扱いが大きく異なることなど、その準備に当たって現段階で留意すべき事項について連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、11月17日付で「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について」の通知が発出された。本件は、12月1日から追加接種（3回目接種）を行うこととなっているところ、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業について今後の予定を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



８．厚生労働省より、11月19日付で「ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告について」の通知が発出された。本通知は、ワクチンの現状について、国、都道府県及び市町村間で認識を共有するため医療機関、大規模接種会場等の接種会場に配布したファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告への協力を求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2021/11/25：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.76（11月26日）



１．日本医師会より、11月12日付で「（令和4年1月始期）新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について」の通知があった。昨年11 月に日本医師会会員向け補償制度として創設された「新型コロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」が、来年1月1日に満期を迎え継続すること、継続を機に補償内容の改善をすることについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

※昨年からの加入者には、日本医師会休業補償制度事務局より、登録のメールアドレスへ「更新案内のお知らせメール」を11 月24日（水）より順次発信予定。

申込み方法：日本医師会ホームページからWeb申込み

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/010289.html



２．厚生労働省より、11月15日付で「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3について」の通知が発出された。「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に基づき、厚生労働省に令和3年9月30日までに報告された新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の間違いのうち、他のワクチンを受けにきた者に対して誤って新型コロナワクチンを接種したものについて、実際に予防接種に携わった方に対するヒアリングを踏まえ作成されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）



日医通知「（令和4年1月始期）新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について」

日医通知「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3について」





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2021/11/17：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.75（11月17日）



１．日本医師会より、11月2日付で「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の電子申請受付開始について」の通知が発出された。今般、本補助金の電子申請用Webサイトが公開、電子申請の受付が開始された。電子申請用のWebサイトは下記のとおりとなっているので、ご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。本補助金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するものであり、令和3年10月から令和3年12月31日までにかかる感染拡大防止対策に要した費用を交付の対象とするものである。

厚生労働省ホームページ参照
「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について



２．厚生労働省より、10月29日付で「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論と追加接種に関する今後の見通しについて」の通知が発出された。本通知は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における審議の状況（直近の開催は10 月28 日）と現時点で想定されている今後のスケジュールを連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、10月28日付で「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイントVer4.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000849045.pdf）を公表した。今回の改訂は交互接種が可能となったことに加え、新型コロナウイルス感染症を含めて最近病気にかかった方、及び妊娠中の方の接種にあたって、予診時の参考とできるよう追記したものとなっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、11月4日付で「新型コロナワクチン接種に係る費用請求及び1、2回目用予診票の変更について」の通知が発出された。新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に係る費用請求においては原則、時間外・休日加算と接種費用を一体的に請求できる接種券一体型予診票を使用することになっているが、令和3年12月1日以降の費用請求の流れと、1、2回目接種も追加接種と同様な請求を可能とするために1、2回目用の予診票を変更するなど所要の見直しを行ったことについて連絡するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省は、11月4日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）を公表した。主な改訂部分は、１．病原体・疫学○変異株について、VUM（監視下の変異株）を追加、○感染経路・エアロゾル感染について更新、○国内・海外発生状況を更新、２．臨床像○重症化リスク因子に日本COVIREGI－JPの解析を追加、○小児の重症度について、日本小児科学会のレジストリ調査を追加、○妊婦例の特徴について、日本産婦人科学会の調査を追加、○症状の遷延（いわゆる後遺症）について、国内の調査を追加等であり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。





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2021/10/05：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.70（10月5日）



１．9月24日（金）午後4時から、Web配信により開催された第27回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会
に本会より石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会
議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．厚生労働省より、9月24日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」の通知
が発出された。今回の取扱いは、①訪問看護、在宅酸素療法指導管理料、緩和ケア病棟入院料について、「新型コロナウイルス感
染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」の追加、②回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、新型コロナウイ
ルス感染症、患者を受け入れたこと等による取扱い、③宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないこ
とを求められている者について、保険医療機関以外に所在する医師が、当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療を行う場合の取扱い、について示されたものでありご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）
。



３．厚生労働省は、9月21日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（4.1版）」を改
訂した。4.1版の改訂の主な内容は、接種券付き予診票の発行機能の終了、ワクチンの確保状況 図11の更新、・住民票所在地以外
での接種、・接種券の取扱い、・16 歳未満の予防接種、・コアリング、・接種液に異物を認めた場合の対応、・副反応疑い報告
、・武田／モデルナ社のワクチンの取扱い、・交互接種について追記等がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDF
ファイル添付）。



新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する

医療機関向け手引き（4.1版）




４．厚生労働省より、9月22日付で「予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」の通知が発出された。本改正は、
一定の要件のもとで1回目と2回目で異なる新型コロナワクチンを接種することを可能とするものでる。一定の要件としては、接種
後に重篤な副反応を呈した場合の他、接種対象者が1回目に接種を受けたワクチンの国内の流通の減少や転居等により、2回目に当
該ワクチンの接種を受けることが困難である場合や医師が医学的見地から接種対象者が1回目に接種を受けたワクチンと同一のワ
クチンを2回目に接種することが困難であると判断した場合が示されている。また、1回目と2回目で異なる新型コロナワクチンを
接種する場合には、27日以上の間隔をおくこととし、前後に他の予防接種を行う場合は、これまでどおり、原則13日以上の間隔を
おくこととされているので、ご留意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、9月22日付で「新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）の体制確保について」の通知が発出された。この
通知は、9月17日に開催された第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの追加接種（3回目
接種）を行う必要がありその実施の時期は2回接種完了から概ね8か月以上後とすることが妥当であるとの見解が示されたことを踏
まえ、追加接種を迅速に行うための準備に当たって、現段階において留意すべき事項を連絡するものであり、ご確認いただきたい
（日医通知PDFファイル添付）。



６．日本医師会より、9月28日付で「令和3年10月以降の医療機関等における感染防止対策の継続支援およびコロナ患者診療に係る
特例的な評価の拡充について」の通知が発出された。本件は、10月以降の医療機関等における感染防止対策支援の継続および新型
コロナウイルス感染症の診療等に係る特例的な評価の拡充について主に下記の点について通知するものであり、ご確認いただきた
い（日医通知PDFファイル添付）。

・令和3年10月1日から12月31日までにかかる感染拡大防止対策に要する費用として病院および有床診療所に10万円、無床診療所に
8万円が補助されること。

・入院および入院外における新型コロナウイルス感染症患者 （疑い患者、回復患者を含む）に対する臨時的な取扱いに加えて、
新型コロナ疑い患者の外来診療について、診療・検査医療機関が医療機関名を公表する場合には、令和4年3月末までの措置として
院内トリアージ実施料300点に250点上乗せして550点とされたこと。



７．厚生労働省より、9月10日付で『入管法の規定により本邦に在留することができる外国人で「短期滞在」等の在留資格を有す
る方への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について』の通知が発出された。この通知は、コロナ禍において国際的な往来
が規制され、本国に帰国できない等やむを得ない事情により、3か月以上本邦に在留する帰国困難者が、新型コロナワクチンの接
種を希望する旨を市町村の窓口へ申し出た場合は、当該市町村の区域内に居住していることが明らかであれば、接種の対象として
差し支えなく、接種を希望する方に対して適切に接種が行われるよう通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFフ
ァイル添付）。




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2021/09/29：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.69（9月29日）



１．日本医師会より、9月15日付で「新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴う自宅療養・宿泊療養の患者への対応について」の通知が発出された。日本薬剤師会は、都道府県薬剤師会に対し、自宅療養・宿泊療養の患者に必要な医薬品を提供するため、地域の医師会、自治体、医薬品卸売販売業者と薬剤師会等の関係者が協力・連携を図り、地域の実情に応じた医薬品提供体制を構築する必要があることを求める通知を送付するとともに、日本医師会あてにも周知依頼があったものである。地域の薬剤師会等との連携に配慮するよう求める内容であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）（リンク切れ）。



２．厚生労働省より、9月14日付で「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」の通知が発出された。この通知は、感染力の強い変異株の流行やワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、中和抗体薬が使用可能となったこと等を踏まえ、また、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを念頭に今後の体制を構築していくことを趣旨とするものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）（リンク切れ）。



３．厚生労働省より、9月10日付で「コロナワクチンナビの最新情報の更新について（再周知）」の通知が発出された。接種会場の住所、予約受付状況等については、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）上で各接種施設が入力・設定した内容が反映されるようになっているが、接種を希望する方が簡便に予約可能な接種施設を検索できるよう各接種施設において一般受入れの可否及び予約受付状況について常に最新の情報に更新してほしい旨通知するものであり、ご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）（リンク切れ）。
。

コロナワクチンナビhttps://v-sys.mhlw.go.jp/




日医通知「新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴う自宅療養・宿泊療養の患者への対応について」
日医通知「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」
日医通知「コロナワクチンナビの最新情報の更新について（再周知）」



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2021/09/24：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.68（9月24日）


１．8月27日（金）午後4時から、Web配信により開催された第26回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．9月10日（金）午後4時から宮城県庁で開催された第33回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第30回宮城県危機管理対策本部会議に本会より板橋副会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について、まん延防止等重点措置適用に伴う県の対応等について等であった。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで



３．日本医師会より、9月10日付で「職場における積極的な検査の促進について」の通知が発出された。8月12日付で政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より出された「自治体は、学校、職場、保育園等において体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くてもさらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言を踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より事務連絡が出され、「職場における積極的な検査の実施手順（第2版）」（R3.8.13改訂版）が発出され、内容が更新されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/09/16：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.67（9月16日）


１．厚生労働省より、9月2日付で「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進 について」の通知が発出された。この通知は、自治体に対し今般の急速な新型コロナ ウイルス感染症感染拡を踏まえ、保健所等が行う発生届提出後の自宅療養者等に対 する健康観察や電話・情報通信機器による診療について、地域の医療機関や関係団体 ・事業者等に委託する場合も含め、地域の医療機関等の協力を積極的に検討するよう 求めるものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．日本医師会より、9月1日付で「季節性インフルエンザワクチンの供給に関する情 報提供について」の情報提供が発出された。9月1日開催の厚生科学審議会（予防接種 ・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会）で検討がなされ、今冬の季節性イン フルエンザワクチンの供給予定量は、令和3年8月時点で約2,567万本から約2,792 万本 （1mLを1本に換算）の見込みであり、昨シーズンより減る見通しであること。特に接種開始の10月供給量が少なく、供給時期が12月2週目まで続くこととから、例年と比較して後ろにずれる見込みであること。よって、医療機関では自医療機関へのワクチン供給量の確認および接種予約の取り方にご留意いただきたい旨通知するものであり、あわせて現時点で新型コロナウイルスワクチンは他のワクチンと前後2週間の接種間隔をとることとされていることにもご留意いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省は、8月31日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825966.pdf）を公表した。今回の改訂では、小児の重症度、家族内感染率、小児の定期予防接種実施状況に一部追記、「５．妊産婦の管理」の項の追記等について更新されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．宮城県医師会は、8月30日付で郡市医師会長あてに「院内感染に関する注意事項と発生時の対応について」を発出した。感染者の急増に伴い、なお一層の予防をお願いするとともに万一院内感染が起こった時の対処方法について通知したものであり、参考にしていただきたい（PDFファイル添付）。



５．文部科学省より、8月27日付で「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの送付について」の通知が発出された。このガイドラインは、特に緊急事態宣言対象地域等において、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合、濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断に当たっての考え方について取りまとめられたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．日本医師会より、8月30日付で『「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」の送付について』の通知が発出された。新学期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について改めて留意すべき事項をまとめたものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/09/07：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.66（9月7日）


１．8月26日（木）午前9時30分から宮城県庁で開催された第32回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第29回宮城県危機管理対策本部会議に本会より橋本副会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況と緊急対策等について、緊急事態措置区域への追加に伴う県の対応等について等であった。会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、橋本省宮城県医師会副会長の3者で行われた。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．宮城県医師会は、8月30日付で郡市医師会長あてに「新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者に対するかかりつけ医の関与について」を発出した。要点は下記のとおりである。各地域の保健所と連携を取って、各地域の状況に応じて、可能な範囲でのご協力をお願いしたい（PDFファイル添付）。

・自宅療養、自宅待機の患者さんに対して、患者さんの希望がある場合は電話での診察を行い、必要があれば薬の処方をお願いしたい。保健所で健康管理をしていても、薬の処方はできずに苦慮している。

・今後、保健所が行っている1日1回の症状の聞き取りなどをお願いすることもあるかもしれないが、当面は以上の対応をお願いしたい。

宮医発第979号「新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者に対するかかりつけ医の関与について」



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2021/09/03：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.65（9月3日）

１．宮城県医師会は、8月23日付で「宮城県医療緊急事態宣言」を発出した。会員の先生方は、ワクチン接種、発熱外来での診察、検体採取などで連日多忙を極めていることと推察するが、自宅で経過観察中に予期せぬ急変などが起こること等を宮城県から出さないために、コロナ関連の診療検査、ワクチン接種等への会員の先生方のさらなるご協力をお願いしたい（PDFファイル添付）。



２．8月24日（火）午後4時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等、陽性患者の受入体制の強化について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



３．日本医師会の中川俊男会長は、8月17日付で都道府県医師会長、郡市区医師会長、さらには全国の日本医師会会員の先生方あてに「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大に対するより一層のお願い」の文書を発出したので、ご覧いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、8月17日付で「ファイザー社ワクチン第14クール及び第15クールに係る基本枠及び調整枠の配分スケジュール等について」の通知が発出された。この通知は、第14クール及び第15クールの基本枠と調整枠に関するV-SYSによる割り当て手続き等について、各都道府県へ通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、8月13日付で「感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について」の通知が発出された。この通知は、地域で必要な行政検査が迅速に実施できるよう、緊急事態宣言対象地域、まん延防止等重点措置区域においては、期間中に限り、保健所との間で行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施するよう求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．8月29日（日）の河北新報朝刊「持論時論」に、佐藤会長が投稿した「広がるデルタ株感染　自分守る行動 徹底して」が掲載された（PDFファイル添付）。



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2021/08/27：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.64（8月27日）



１．7月30日（金）午後4時から、Web配信により開催された第25回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．8月10日（火）午後4時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、国通知を踏まえた宮城県の患者療養の考え方について、陽性患者の受入体制の強化について、入院の優先度判断スコアについて、ワクチン接種状況・見込みについて等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



３．8月12日（木）午後3時から宮城県庁で開催された第30回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第27回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、感染拡大防止に向けた県の取組状況等について等であった。

また、8月18日（水）午前11時から宮城県庁で開催された第31回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第28回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、「まん延防止等重点措置」適用に伴う県の対応等について等であった。なお、両日ともに会議終了後共同記者会見が行われた。



当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



４．今般宮城県においてホテル入所しているコロナ陽性者の方々の中に開業医の先生によりコロナ外来診療においてステロイドを処方されている例が散見されているが、「軽症・中等症Ⅰの酸素投与が必要のない患者ではステロイド薬は使用すべきではない。中等症Ⅱ以上とは対照的に、予後の改善は認められず、むしろ悪化させる可能性が示唆されている」ので、外来でのステロイド処方は原則非推奨と思われる。東北大学病院総合感染症科がガイドライン（「コロナ診療の手引き5.2版」に準拠した内容）を作成したとのことであるので、参考にしていただきたい。



５．厚生労働省は、8月3日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（4.0版）」を改訂した。4.0版では、時間外・休日に接種した場合の加算、個別接種促進のための支援事業、16歳未満の者への予防接種の留意点、武田／モデルナ社ワクチンの接種対象年齢の引き下げ、アストラゼネカ社ワクチンについての追記等がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する

医療機関向け手引き（4.0版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000787229.pdf



６．厚生労働省より、8月3日付で「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.1 及びNo.2 について」の通知が発出された。血液感染を起こしうるもの及び希釈間違いについて注意喚起資材を作成し、これらを参考にあらためて予防接種の手順を見直し予防接種に係る間違いの発生防止に努めるよう示されており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



７．厚生労働省より、8月3日付で「アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について」の通知が発出された。8月3日からアストラゼネカ社ワクチンが臨時接種に位置づけられたこれにより、アストラゼネカ社ワクチンの特徴を踏まえながら、必要とする方が、適切な情報提供に基づき、安心して接種を受けられる体制の構築について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



８．厚生労働省より、8月12日付で「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その2）」の通知が発出された。職域接種の一部が個別接種促進のための支援事業の対象となったことを踏まえ、請求に用いる実績報告書（様式2）が差し替えられたこと等について示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



請求書及び実績報告書（様式1～3）のExcelデータは下記に掲載

日本医師会ホームページ

新型コロナウイルス感染症の予防接種について（医療機関、医師会向けページ）

【時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求書・実績報告書】

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html



９．厚生労働省は、8月13日付で「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイントVer3.0」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000786185.pdf）を公表した。今回の改訂は、先般予防接種法令上の新型コロナワクチンとして新たに位置付けられたアストラゼネカ社ワクチンに関して、全体を通して追記するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



１０．環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課作成のチラシが日本医師会ホームページに掲載されているのでご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

日本医師会ホームページ　

新型コロナウイルス感染症 都道府県医師会宛て通知（日本医師会）

◇地域医療課（医療機関・医療従事者支援策、緊急包括支援事業など）

R3.8.3 ワクチン接種の廃棄物の処理に関するチラシの周知について

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009135.html



１１．厚生労働省は、7月30日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）を公表した。今回の改訂では、海外発生状況の追加、合併症に心筋炎・心膜炎・真菌感染症について追記、中和抗体薬カシリビマブ／イムデビマブについて追記等について更新されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/08/20：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュース臨時号（8月20日）



１．8月20日（金）の朝日新聞朝刊「オピニオン＆フォーラム」に本会会員で本会元副会長（東北大学大学院医学系研究科整形外科学分野前教授）の井樋栄二先生が投稿した「余裕ない医療現場 英断求める」が掲載されたので紹介する（PDFファイル添付）。

朝日新聞朝刊20210820「オピニオン＆フォーラム」



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2021/08/10：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.63（8月10日）



１．厚生労働省より、7月30日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」の通知が発出された。今回の取扱いは、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日の救急医療管理加算1（950 点）の取扱いについて示すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、7月26日付で「医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了及びV-SYSへの接種実績の登録等について」の通知が発出された。多くの都道府県で医療従事者等向け優先接種の完了が報告されていること、及びこれらの接種記録の迅速な把握の観点から、V-SYSを用いた接種券付き予診票の発行等についての今後の取り扱いについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、7月26日付で『「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（COVID-19ワクチンモデルナ筋注）の使用に当たっての留意事項について」の補遺について』の通知が発出された。この通知は、7月26日に本剤の添付文書が改訂されたことを踏まえ、本剤の接種対象者について、新たに12～17 歳の者が対象に加わったこと等について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、7月27日付で「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために一時的に開設される診療所に係る医療機能情報提供制度の取扱いについて」の通知が発出された。医療法第6条の3に基づき、病院、診療所又は助産所の管理者はその医療機能に関する情報を都道府県へ報告する義務があるが、コロナワクチン接種診療所については、コロナワクチン接種を迅速に行うために一時的に開設されているものであることに鑑み、医療機能情報提供制度に基づく報告は不要としても差し支えないとする通知であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、7月29日付で「新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて」の通知が発出された。「接種費用の上乗せ」に係る取扱いについて適用期間が改正されたことについて示されており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、7月27日付で『コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）（バキスゼブリア筋注）の「使用上の注意」の改訂について』の通知が発出された。アストラゼネカのバキスゼブリア筋注の使用上の注意の改訂について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



「使用上の注意」の改訂について（令和3年度）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000204124_00005.html



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2021/08/04：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.62（8月4日）



１．厚生労働省より、7月16日付で「精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保について」の通知が発出された。精神科病院の入院患者や透析医療機関で透析中の通院患者は、入院または頻繁な通院を要するとともに、入院等を行う医療機関で包括的に日常的な医療を受けている実情があることから、円滑な接種体制の構築に当たって、入院等を行う医療機関の積極的な関与が重要となり、こうした患者への接種体制が、できるだけ当該患者が入院等を行う医療機関において確保されるよう求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．厚生労働省より、7月26日付で「ファイザー社ワクチン第12クールの新型コロナワクチン等の配分について」の通知が発出された。この通知は、第12クールの各都道府県へのファイザー社製ワクチン等の割当量が確定したことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会ホームページ内に外国人医療に関するポータルサイトが新設されたのでご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

日本医師会ホームページ

外国人医療関連ポータルサイト

https://www.med.or.jp/doctor/region/fmc/010124.html



４．厚生労働省より、7月21日付で『「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について」の一部改訂について（周知依頼）』の通知が発出された。O＆Aに新たに2問追加されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/07/29：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.61（7月29日）

１．7月16日（金）午後4時30分から宮城県庁で開催された第29回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第26回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について、リバウンド防止に向けた県の取組状況等について、感染拡大抑制のための追加対策等について等であった。会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、安藤健二郎仙台市医師会長、石井正東北大学病院教授（宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部副本部長）、賀来満夫東北医科薬科大学特任教授（宮城県感染症対策委員会委員長）の6者で行われた。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html


２．7月20日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、感染拡大抑制のための追加対策等について、陽性患者の入院受入体制の強化について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）


３．厚生労働省より、7月5日付で「児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」の通知が発出された。この通知は、児童養護施設等に入所している者等への接種を行う場合の接種券の取り扱いや保護者の同意・同伴について示すものであり、入所者等の年齢や基礎疾患の有無によりワクチンの接種時期が異なること等に留意の上、円滑な接種への協力を求めるものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


４．厚生労働省より、7月13日付で「新型コロナワクチン接種に関する情報提供資材の改訂等について」の通知が発出された。厚労省ホームページに掲載されている新型コロナワクチンの予防接種対象者への情報提供資材について一部改訂等がなされたのでご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

厚生労働省ホームページ

新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html

①【ファイザー社】接種後の注意点

②【武田／モデルナ社】接種後の注意点

③【ファイザー社・武田／モデルナ社】新型コロナワクチン接種のお知らせ

④【ファイザー社】新型コロナワクチン接種についてのお知らせ

（12歳以上のお子様と保護者の方へ）


５．厚生労働省は、7月19日付で「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイントVer2.2」について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000786185.pdf）を公表した。主な改訂点は『11これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか。⇒ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎に関する記載を追記』『～予診票の取り扱いに関するその他の事項～⇒16歳未満の接種希望者の「新型コロナワクチン接種希望書」における、保護者の署名に関する記載を追記』であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


６．環境省環境再生・資源循環局「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（https://www.env.go.jp/recycle/coronagaidorain.pdf）が令和3年6月一部改訂されたので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


７．厚生労働省より、6月30日付で「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）の通知が発出された。本通知は、同実施手順の改訂版（第2版）であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


８．厚生労働省より、7月12日付で「予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について」の通知が発出された。令和3年7月26日（月）より新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた者で海外渡航等の事情により予防接種証明書を求めるものに対して、予防接種を実施した市町村長（特別区の区長を含む）は予防接種証明書を交付することになった旨を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


９．厚生労働省では、外国人患者対応に関する困りごとについて、何でも相談できる相談窓口（電話ホットライン）を開設している。オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される令和3年7月から9月においては、医療機関支援に万全を期す観点から、平日・休日とも24時間電話相談を受け付けているのでご利用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

医療機関における外国人対応に資する夜間・休日対応ワンストップ窓口

○利用可能時間

平日･休日とも24 時間（令和3年7月1日～9月30日）

※令和3年10 月1日以降は従来通り平日17時から翌9時まで土日祝日24時間

○窓口電話番号　03-6371-0057


１０．7月20日付で県内各病院院長あてに、令和3年5月11日付で通知している入院受入体制の更なる拡充、自院における陽性患者発生時の入院体制確保等の要請期間を令和3年8月末日までに変更する旨の通知が宮城県知事、仙台市長、宮城県医師会会長、宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部長（東北大学病院長）、仙台市医師会会長の連名で通知がなされているので、引き続きご協力をお願いしたい（PDFファイル添付）。また、介護施設等の長あてにも「施設において新型コロナウイルス感染症陽性患者が発生した場合の対処方法に係る要請期間の変更について」の通知が送付されているので、引き続きご協力をお願いしたい（PDFファイル添付）。



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2021/07/20：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.60（7月21日）


１．宮城県の村井知事あてに、佐藤本会会長、冨永宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部長・東北大学病院病院長、安藤仙台市医師会会長の連名で、宮城スタジアムにおける東京五輪サッカー試合の無観客試合実施の要望書を7月12日付で提出した（要望書PDFファイル添付）。



２．宮城県産婦人科医会長より、7月5日付で本会あてに「妊婦に対する新型コロナウイルスワクチンについて」の周知依頼があった。6月17日付で日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会が「妊産婦のみなさまへ」と題し「新型コロナウイルス（メッセンジャーRNA）ワクチンについて」を公表したこと、ワクチン接種を希望する妊産婦への対応について協力を依頼するものであり、ご確認いただきたい（宮城県産婦人科医会通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、7月12日付で「ファイザー社ワクチン第11クールの新型コロナワクチン等の配分について」の通知が発出された。この通知は、第11クールの各都道府県へのファイザー社製ワクチン等の割当量が確定したことについて通知するものであり、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省は、7月5日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.1 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）を公表した。今回の改訂では、変異株、国内発生状況等について更新されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、7月7日付で「入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について」の通知が発出された。全ての国・地域からの入国者等の健康フォローアップ及び自宅等待機の確認は、入国後14日間、入国者健康確認センターで行っているが、今般、各自治体とセンターが一層の情報連携を図り、より円滑に効果的に健康フォローアップ等及び健康観察に係る業務の運営ができるよう、当該業務の実施に当たっての役割分担の整理など留意点についてまとめられたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/07/12：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.59（7月12日）



１．7月7日（水）午後2時から宮城県庁で開催された第28回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第25回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について、リバウンド防止に向けた県の対策等について、7月12日以降における県の対策等について等であった。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトまで

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．厚生労働省より、7月1日付で「ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分について」の通知が発出された。この通知は、第10 クールとして8,000箱の各都道府県へのファイザー社製ワクチン等の割当量を通知するものでありワクチン割り当ての考え方の概要も示されているので参考にしていただきたい。なお、第10-2クールについては追って示される予定である（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、7月5日付で「ファイザー社ワクチン第11クール・第12クールに係る配分スケジュール等について」の通知が発出された。この通知は、第11クール・第12クールのV-SYSによる割り当て手続き等のスケジュールについて通知するものであり参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、7月5日付で「ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について」の通知が発出された。ワクチンの小分け配送については、現在、基本型接種施設から他の基本型接種施設又は連携型／サテライト型接種施設への配送が可能となっているが、今般さらに他の基本型接種施設及び連携型／サテライト型接種施設に再融通を可能とする旨を通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、7月2日付で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」の通知が発出された。この通知では、介護サービス事業所に勤務する職員がワクチン接種を受けることや接種後の副反応により一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合や、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について一時的に加算の要件を満たさなくなる場合も、柔軟な取扱いが可能であること、また、介護サービスに従事する医師又は看護職員が大規模接種会場等でのワクチン接種に協力する場合、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう当該時間中の連絡体制等を整えておく場合には、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる旨が示されており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/06/21：ファイザー社製新型コロナウイルスワクチン医療従事者専用サイトについて


標記医療従事者専用サイトには製品に関する最新情報（添付文書、本ワクチンの取扱方法、注意事項、適正使用ガイド、被接種者指導箋など）が掲載されておりますので定期的にご確認ください。

医療従事者専用サイト　URL：https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp



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2021/07/06：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.58（7月6日）

１．6月29日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、オリンピック・パラリンピック競技大会の医療提供体制等について、東北大学（宮城県・仙台市）ワクチン接種センターについて、今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



２．厚生労働省より、6月22日付で「新型コロナウイルス感染症予防接種の間違いの防止について（その2）」の通知が発出された。この通知では、令和3年6月16日までに報告された同予防接種の間違いの概要と具体的な留意点がまとめられ、あらためて予防接種の手順を見直し、間違いの発生防止に努め、引き続き適切な実施に向けた取組を進めるよう示されており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、6月23日付で「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」の通知が発出された。同支援事業の7月までの請求方法の概要（8月以降の請求については別途示される予定）について示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

請求書及び実績報告書（様式1～3）のExcelデータは下記に掲載

日本医師会ホームページ

新型コロナウイルス感染症の予防接種について（医療機関、医師会向けページ）

【時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求書・実績報告書】

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html




20210629会議次第

日医通知「新型コロナウイルス感染症予防接種の間違いの防止について（その2）」

日医通知「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」



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2021/06/28：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.57（6月28日）



１．厚生労働省より、6月17日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その49）」の通知が発出された。この通知は、主に下記2点の取扱いについて示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

（１）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合の初診料、再診料、外来診療料等の取扱い

（２）在宅療養患者等への新型コロナワクチン接種について、訪問看護ステーションの看護師等が主治医から交付を受けた訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書に基づき実施される訪問看護サービスの提供を行うこととあわせ、新型コロナワクチン接種後の経過観察を行う場合の取扱い



２．厚生労働省より、6月4日付で『「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改訂について』の通知が発出された。今回の改訂は、Q6 をQ6-1 に変更してQ6-2 を新たに追加し、「新型コロナウイルス感染症患者への緊急的な診療が必要な場合に、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、患者の基礎疾患の情報が把握できない場合であっても、患者のそばに訪問看護師が居合わせており当該看護師から情報を得た上で診療する場合は、診療報酬における薬剤管理指導料「１」の対象となる薬剤の処方の可否」につき、薬剤管理指導料「１」の対象となる薬剤の処方は、原則対面診療によることを示した上で、例外的にQ に記載された場面で、対面診療を実施することができない場合には、看護師を患者の側で当該電話や情報通信機器を用いた診療に同席させ、当該看護師への指示等を通じて処方が必要と医師が判断した場合は、対面診療を含めて必要なフォローアップを行うことを前提に、当該薬剤のうち緊急的に必要な薬剤の処方を実施して差し支えないこととするものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、6月14日付で「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）」の通知が発出された。この通知は、職域単位でコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の臨時的な取扱いを取りまとめたものであり、また、株式会社等の企業が診療所を開設する場合については、これまでと同様の取扱いとすることに加えて、非営利性を担保するための留意事項等が示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、6月17日付で「在宅療養患者等への在宅における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する疑義解釈について」の通知が発出された。この通知は、在宅で接種後に一定時間経過観察を行う者については、資格は必要ないこと、接種の実施者である市町村（特別区を含む。）からの委託に基づき行う在宅における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に要する費用については、委託料として対象にして差し支えない等について示すものであり、ご確認いただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。




日医通知「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その49）」
日医通知『「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ＆A」の改訂について』
日医通知「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）」
宮城県通知「在宅療養患者等への在宅における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する疑義解釈について」



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2021/06/21：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.56（6月21日）



１．厚生労働省より、6月4日付で「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」の通知が発出された。この通知は、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、被扶養者の収入確認の際には年間収入に算定しないという特例を講ずるとする内容であり、詳細は厚労省のホームページにも掲載されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html



２．厚生労働省より、6月4日付で「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について」の通知が発出された。この通知は、各医療関係職種の専門性を踏まえた効果的かつ効率的な役割分担の在り方として、各職種に当面期待される役割を整理した内容となっており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．日本医師会より、6月14日付で『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」の追加等について』の通知が発出された。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に、都道府県による大規模接種会場の設置等にかかる費用や個別接種促進のための支援が追加され、詳細は厚労省のホームページにも掲載されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



厚生労働省ホームページ　

自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）

2021年　2021年6月10日欄

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html



４．厚生労働省より、6月2日付で「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会追加その2）」の通知が発出された。先に厚労省より5月21日付で発出された疑義照会（本ニュースNo.53、6月1日）に問7、問8が追加等されているので、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、6月2日付で『「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（コミナティ筋注）の使用に当たっての留意事項について」の補遺について』の通知が発出された。この通知は、5月31日に本剤の添付文書が改訂されたことを踏まえ、本剤の接種対象者について、新たに12～15 歳の者が対象に加わったこと、本剤の保存方法として、新たに冷蔵庫（2～8℃)で1か月保存することが可能となったこと等について留意を促すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省は、6月4日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」を改訂（第4版）した。第4版では、変異種に対するPCR検査の現況について追記されたほか、施設等での幅広い検査に抗原定性検査を用いる場合の留意点等が追記されており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」（第4版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf



７．厚生労働省より、6月9日付で「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」の通知が発出された。厚生労働省より医療機関・高齢者施設等に対して抗原簡易キットを配布することになり、各都道府県等が配布希望取りまとめを行うことになっている旨通知するものであり、宮城県等より連絡があった場合には、希望を出していただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/06/14：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.55（6月14日）



１．5月28日（金）午後4時から、Web配信により開催された第24回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より佐藤会長、石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。


２．厚生労働省より、5月31日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の通知が発出された。予防接種法上における「コミナティ筋注」の対象者の年齢が16歳以上から12歳以上とされたことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


３．厚生労働省より、5月31日付で「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）及びワクチン接種記録システム（VRS）への高齢者等の接種記録の入力について」の通知が発出された。この通知の主な概要は、VRSで接種を管理できる方の接種記録はV-SYSへの登録は不要とするとの内容であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


４．日本医師会より、6月3日付で「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種について」の通知が発出された。新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種費用について改めて示すものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


５．厚生労働省より、6月1日付で「ファイザー社ワクチン第9クール・第10クールに係る配分スケジュール等について」の通知が発出された。第9～10クールのスケジュールが示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


６．宮城県保健福祉部長より、6月1日付で「新型コロナワクチン接種における住所地他接種に係る取扱いについて」の通知が発出された。新型コロナワクチン接種は、原則、住民票所在地の市町村において行うこととされているが、やむを得ない事情がある場合には、住所地外接種が可能であり、要件や確認書類等対応について示されているので、ご確認いただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。


７．宮城県保健福祉部長疾病・感染症対策課ワクチン接種対応チームより、6月3日付で「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」の通知が発出された。6月21日から企業や大学等において職域（学校等を含む）単位でワクチン接種の開始が可能となり、その内容について示されているので、ご確認いただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。


８．宮城県保健福祉部長より、6月2日付で「新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者向けのワクチン優先接種の取扱いについて」の通知が発出された。開業や新規採用、異動等により新たに発生した医療従事者には、各市町村で管理している高齢者等の住民向けワクチンを用いて接種が可能であり、本通知には、市町村ごとの窓口一覧が示されているので、参考にしていただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。


９．厚生労働省は、6月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（3.0版）」を改訂した。3.0版では、ファイザー社のワクチンの添付文書改訂内容の反映、武田／モデルナ社のワクチンについて追記等がなされており、参考にしていただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する

医療機関向け手引き（3.0版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000787229.pdf



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2021/06/10：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.54（6月10日）



１．厚生労働省より、5月25日付で「新型コロナワクチン接種における予診時の確認について」、5月28日付で「新型コロナワクチンに係る予診票の様式変更について」の通知が発出された。5/25付通知は、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いおよび考え方について明確化するために発出されたものであり、また、5/28付通知は、何らかの病気で診療を受けている被接種者が、かかりつけ医に確認せずに接種を希望した場合でも、予診および接種を円滑に受けることができるよう、予診票の様式変更を行ったこと等について示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付／日医通知PDFファイル添付）。


２．厚生労働省より、5月25日付で「新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進について」の通知が発出された。この通知は、今般、国が診療所ごとの接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加の両面からの取り組みにより、接種回数の増加を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、個別接種促進のための新たな財政支援を行うことになり、その内容について案内するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


３．厚生労働省より、5月25日付で「新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて」の通知が発出された。この通知は、接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチン接種の対象者については、地域の状況を踏まえ幅広く、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討するよう求めるものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


４．厚生労働省より、5月28日付で「新型コロナワクチン接種に当たっての診療録の作成について」の通知が発出された。この通知は、予防接種を行う医療機関は、関係法令に基づき診療録を作成する必要があるが、予診票の写しを診療録として差し支えないことについて通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


５．宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課より、5月25日付で「新型コロナウイルスワクチン接種における副反応を疑う症状に対する医療機関の問い合せ先について」の通知が発出された。ワクチンメーカーの相談窓口が示されているのでご活用いただきたい（宮城県通知PDFファイル添付）。


６．厚生労働省より、5月18日付で「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」の通知が発出された。この通知は、令和3年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等について整理されている通知であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/06/01：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.53（6月1日）



１．5月25日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について、ワクチン接種の加速化について、変異株について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



２．本会では担当役員が今般「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査について」まとめた資料を作成したので参考にしていただきたい（行政検査についてPDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、5月12日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）」及び「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について」について」の通知が発出された。この通知は、令和3年5月12日にSARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出が保険適用されたことに伴い関連通知が発出されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、5月18日付で「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）」の通知が発出された。この通知は、個々の医師・看護師等が勤務する医療機関の職務外においてもその意思に基づき接種に協力しやすい環境を整備する観点から、各医療機関における医師・看護師等の兼業の許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて配慮を求めるものであり、本会会員の先生方におかれてもご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）。



５．厚生労働省より、5月21日付で「「新型コロナワクチン　予診票の確認のポイン　Ver2.0」について」の通知が発出された。この通知は、「COVID-19ワクチンモデルナ」（武田薬品）の接種開始にあたって、ファイザー社のワクチンと武田／モデルナ社のワクチンの接種に際して確認すべきポイントについて解説されているもので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



６．厚生労働省より、5月21日付で「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会）」の通知が発出された。この通知により高齢者の次の接種順位の者への接種に関するQ＆Aが示されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



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2021/05/25：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.52（5月25日）



１．厚生労働省より、5月11日付で「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について」の通知が発出された。この通知は、新たな診療報酬上の臨時的取扱いを含め、これまで示されてきた後方医療機関の確保に当たっての支援措置及び留意事項を網羅的に整理したものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



２．内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室より、5月11日付で「ワクチン接種記録システム(VRS）タブレット端末のソフトウェアアップデート及び読み取りスタンドの送付について」の通知が発出された。この通知は、VRS タブレット端末のソフトウェアアップデートの実施、VRS タブレット端末用読み取りスタンドの送付について周知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



３．厚生労働省より、5月7日付で「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」の通知が発出された。この通知は、高齢者施設における新型コロナ予防接種では、顔なじみであっても視認のみで接種対象者を確認するのではなく接種券及び予診票を用いた新型コロナ予防接種歴等の確認、接種対象者と非接種対象者が混在しないような接種区域の明確化、接種終了時に予診票の回収等の確認を行い、確実に接種対象者であることを確認する等留意事項が示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。



４．厚生労働省より、4月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の構築を踏まえた特定健康診査の実施について」の通知が発出された。この通知は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の業務を行っている医療機関が特定健診を実施する場合、被保険者等の円滑な受診が困難になる恐れがあることから、自治体内での調整および郡市医師会等の医療機関・関係する保険者との協議の上、受診を希望する被保険者・被扶養者の受診を可能としながらも、ワクチン接種機会が損なわれないよう健診実施期間を見直す等柔軟な対応を求める旨通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。




日医通知「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について」
日医通知「ワクチン接種記録システム(VRS）タブレット端末のソフトウェアアップデート及び読み取りスタンドの送付について」
日医通知「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」
日医通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の構築を踏まえた特定健康診査の実施について」



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2021/05/18：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.51（5月18日）



１．5月8日（土）午後2時30分から宮城県庁で開催された第25回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第22回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、リバウンド防止に向けた県の対策等について等であった。会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、安藤健二郎仙台市医師会長、冨永悌二東北大学病院長の5者で行われた。まん延防止等重点措置解除後のリバウンドの防止を県民に呼び掛けた（共同記者会見資料添付）。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症対策サイトまで
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html


２．5月11日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について、ワクチン接種の加速化について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）


３．厚生労働省より、4月30日付で『「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」について」』の通知が発出された。この通知は、7月末を念頭に希望する高齢者にワクチン接種を終えることができるよう、医師・看護師等を確保するため、ワクチン接種対策費負担金の被接種者1人当たり単価2,070円に診療報酬上の時間外等加算相当分の加算が行われたこと等について示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


４．厚生労働省より、4月30日付で「新型コロナウイルス感染症患者（変異株）の退院基準等の再周知について」の通知が発出された。この通知は、後方支援医療機関の確保に大いに関わる変異株の退院基準等について、従来株と同じ取扱いとすることの再周知であり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


５．厚生労働省より、4月30日付で「保健所等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話通訳サービスについて（令和3年度の取扱）」の通知が発出された。この通知は、訪日・在日外国人や外国人の対応を行う保健所や医療機関を支援するため、専用の電話通訳サービスが設置されているが、令和3年度の取扱いについて示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


厚生労働省ホームページ
令和3年度における医療機関等に対する新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービスのご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00009.



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2021/05/10：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.50（5月10日）



１．4月28日（水）午後6時30分から本会館にてWeb配信により郡市医師会新型コロナワクチン担当理事連絡協議会を開催した。今後のワクチン供給の見込み、医療従事者向けワクチンの供給への県の対応、市町村の接種体制に関する最新情報について等説明、協議が行われた（会議次第等PDFファイル添付）。

２．厚生労働省より、4月23日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る留意事項について」の通知が発出された。この通知は、認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合等の留意事項について示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

３．日本医師会長より、4月28日付で「新型コロナウイルスワクチン接種事業の推進について」が発出された。これは、集団接種における接種会場運営、接種医の確保等への地域医師会の積極的な関与、個別接種におけるかかりつけ医等会員の先生方のより一層の協力について求めるものであり、本会会員の先生方におかれてもご協力をお願いしたい（日医通知PDFファイル添付）。

４．厚生労働省より、4月28日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）」の通知が発出されているので、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

５．厚生労働省より、4月30日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）」の通知が発出された。この通知は、介護医療院等または介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、病床ひっ迫時にやむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、介護老人福祉施設の配置医師または介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合の「緊急往診加算」及び「院内トリアージ実施料」の算定及び介護老人福祉施設の配置医師または介護医療院の併設保険医療機関もしくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合の算定等の取扱いについて示されており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。

郡市医師会新型コロナワクチン担当理事連絡協議会次第等
日医通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る留意事項について」
日医通知「新型コロナウイルスワクチン接種事業の推進について」
日医通知「「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）」
日医通知「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）」



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2021/05/06：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.49（5月6日）



１．4月27日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について、陽性者発生施設における感染制御・業務継続支援 について、まん延防止等重点措置について、今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、変異株について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）


２．厚生労働省より、4月21日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その42）」の通知が発出された。この通知は、①都道府県等が自宅・宿泊療養を行っている者に対する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託する場合の往診料の取扱い、②特定集中治療室管理料等の簡易な報告による入院料の算定、③「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の診療報酬明細書等の記載等の取扱いについて示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


３．厚生労働省より、4月21日付で「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）」の通知が発出された。この通知は、新型コロナウイルスの感染が引き続き拡大している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行うことが重要であることから、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和2年2月14日事務連絡）他、その11、その26、その39、その41について、あらためて周知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


４．厚生労働省より、4月21日付で「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について」の通知が発出された。この通知は、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60 歳から64 歳の者（以下「基礎疾患を有する者等」）及びその他の者への接種の流れ等について示されたものであり、また基礎疾患を有する者等への接種へ進む際には、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、次の順位へ接種を進めること、とされており、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


５．厚生労働省より、4月21日付で「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」の通知が発出された。この通知は、新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状で患者が相談した際の対応に当たって、医療機関等が留意すべき事項について示されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。


６．厚生労働省より、4月20日付で「感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第一次募集について」の通知が発出された。この通知は、感染症の専門家による実地での研修に関する参加募集についての案内であり、参加を希望する事業所については、ご確認いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。
一般社団法人 日本環境感染学会
日本環境感染学会



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2021/04/26：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.48（4月26日）



１．4月14日（水）午後4時から、Web配信により開催された第23回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会に本会より佐藤会長、石井常任理事が出席した（会議次第PDFファイル添付）。日医ホームページのメンバーズルームで資料一式の掲載と会議映像が配信されているのでご覧いただきたい。



２．4月20日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について、陽性者発生施設における感染制御・業務継続支援スキームについて、変異株について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



３．本会より、4月19日付で「ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について」の通知を発出した。本件は、連休時における発熱患者等への診療・検査を担う診療・検査医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関の体制確保について、自治体等と事前に調整、協議を行い連休時の医療提供体制の確保を求めるものであり、各地の実情に合った体制の構築にご協力をお願いしたい（本会通知「ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について」）。



４．厚生労働省より、4月9日付で「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について」の通知が発出された。本通知は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助するための補助金について、令和3年度実施分の取り扱いを示したものである。本補助金は、原則として、「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関等は対象外となるが、ただし、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関については、同補助金の補助基準額（上限額）が本補助金の補助基準額（上限額）より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができるので、ご確認いただきたい。

申請書の提出期限：令和3年9月30日

厚生労働省ホームページも参照

「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

（日医通知「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について」）。

５．令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金についてのQ&A（第2版）が発出された。今回の改正は、入院患者のオンライン面会等のためのWi-Fi環境の整備等に要する費用も、補助の対象となることを追加で示したものであり、ご確認いただきたい（日医通知「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A（第2版）について」）。



６．日本医師会では、新型コロナワクチン接種時の副反応、とくにアナフィラキシー出現時の基本的な対応について、公益社団法人日本麻酔科学会の監修により動画「新型コロナワクチン接種時のアナフィラキシーへの対応」を作成したとのことである。とてもわかりやすくまとまっているので、ぜひご覧いただきたい。


日本医師会ホームページ　新型コロナウイルス感染症　医療機関用資料等
https://www.med.or.jp/flv_movie/corona/21/index.html


７．宮城県保健福祉部新型コロナ調整室より、4月20日付で「高齢者施設等における感染発生時の感染制御・業務継続支援に係る医療人材の登録及び研修の受講について」の通知が発出された。高齢者施設等に対する感染制御・業務継続の支援のための支援チームの構成員となることが可能な人材の登録のお願いと厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部地域支援班主催の施設支援方法等に関する研修会についての案内となっており、ご協力いただきたい（宮城県通知「高齢者施設等における感染発生時の感染制御・業務継続支援に係る医療人材の登録及び研修の受講について」）。

８．4月23日（金）の河北新報朝刊「持論時論」に、佐藤会長が投稿した「コロナ変異株との闘い　何よりもワクチン接種」が掲載された（PDFファイル添付）。



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４７:２０２１年４月１９日掲載版」



１．4月13日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について、陽性者発生施設における感染制御・業務継続支援スキームについて、変異株について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



２．厚生労働省より、4月2日付で「ワクチンの使用用途制限の緩和等について」の通知が発出された。本件は、V-SYSにおける施設類型情報の変更の具体的な手続きについて示され、変更にあたってはワクチンの在庫がないことが条件となっていることから、ワクチンの使用用途制限の緩和について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知「ワクチンの使用用途制限の緩和等について」）。



３．厚生労働省より、4月6付で「ワクチン接種円滑化システムへの登録情報の確認等について」の通知が発出された。本件は、V-SYSを用いた配分に係る留意事項（①保険医療機関コード等が存在しない接種施設の手続き、②V-SYSへの登録事項の再確認、③入力期限の厳守等）について示したもので、事務処理上遺漏のないよう注意を求めるものであり、ご確認いただきたい（宮城県通知「ワクチン接種円滑化システムへの登録情報の確認等について」）。


４．内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室より、4月7日付で「ワクチン接種記録システム(VRS）の使用方法の詳細などについて」の通知が発出された。本件は、タブレット端末の実際の操作の流れをわかりやすくした動画やタブレット端末の使用方法の詳細を説明した資料、接種券読み取りのテスト作業の手順について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知「ワクチン接種記録システム(VRS）の使用方法の詳細などについて」）。



タブレット端末の操作の流れを説明した動画の限定公開

（限定公開のため関係者限り）URL：https://youtu.be/ZL_y7L7wCC4



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４６:２０２１年４月９日掲載版」



１．4月3日（土）午後2時から宮城県庁で開催された第23回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第20回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、まん延防止等重点措置を実施すべき区域における取組等であった。会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、安藤健二郎仙台市医師会長、冨永悌二東北大学病院長の5者で行われた。医療体制の逼迫状況と改めての感染予防対策の徹底を県民に呼び掛けた（共同記者会見資料添付）。



当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧いただきたい。

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



２．4月6日（火）午後6時からWebにより開催された新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議に本会より佐藤会長、橋本副会長、石井常任理事が出席した。内容は、陽性患者の入院受入体制の強化について等話し合われた（会議資料等PDFファイル添付）



３．厚生労働省より、3月30日付で「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築にかかる歯科医師の協力について」の通知が発出された。本件は、ワクチン接種体制の構築に当たっては多くの医療従事者等の協力が必要となるため、医行為を除く業務について歯科医師の協力を受けたいと日本歯科医師会長あてに協力依頼をしたとの内容で、都道府県歯科医師会及び地域歯科医師会が自治体や都道府県医師会・郡市区医師会等と連携すること等についても配慮を求めており、ワクチン接種体制の構築に向けて歯科医師会をはじめ医療関係団体とのなお一層の連携を依頼するものであり、ご確認いただきたい（日医通知「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築にかかる歯科医師の協力について」）。



４．下記のとおり、新型コロナウイルスワクチンに関するリーフレット等が作成されており、どちらもわかりやくまとまっているので、ぜひともご活用いただきたい。



新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ　接種の進め方　※関連資料

医療従事者のための新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html

動画　https://www.youtube.com/watch?v=rcEVMi2OtCY

リーフレット　https://www.mhlw.go.jp/content/000764700.pdf

厚生労働行政推進調査事業費補助金“新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業”「ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究」監修『新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント』が予防接種推進専門協議会のメンバーの協力により作成され、厚生労働省ホームページで動画とリーフレットが公開された。



新型コロナウイルス感染症の予防接種を安心して受けるために

冊子：単ページ

https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/booklet_s.pdf

冊子：見開き

https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/booklet_sp.pdf

冊子使用例

https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/katsuyou_ex.pdf

日本医師会は、今後、日常診療において患者およびご家族の方からワクチン接種に関する相談を受ける機会が増えることが想定され、かかりつけ医として正しい情報をわかりやすく提供していくことが不可欠とのことから、一般の方にワクチン接種を受けるかどうかを判断する際の参考としてもらえるよう小冊子を作成している。


共同記者会見資料
病院長等会議資料
日医通知「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築にかかる歯科医師の協力について」



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４５:２０２１年４月２日掲載版」

１．仙台市、宮城県における新型コロナウイルス感染症急拡大に関する事実経緯とコメント



はじめに

2月末頃から新型コロナウイルス感染症拡大の兆候は見えていたが、3月に入り本格的となり、3月17日（水）に初めて感染者が100人を超えてからは、拡大が止まらずに3月24日、25日、26日は150人超えとなっており、最大は171人となっている。対人口当たりの感染率は全国で最大となっており、このような短期間での急激な感染者増は、様々な支障を各所で起こしている。特に仙台市は「戦後最大の危機的状況である」と私は考えている。この間の医師会の対処方法、および事実の整理を残しておくことは、必要だと考えて以下に記す。なお、数字などは、3月27日現在のものである。

医療提供体制

3月27日（土）状況は、入院者131名（内重症者：5名）、宿泊施設療養者354名、自宅療養者160名、調整中585名となっている（合計1,230名）。仙台市内の確保病床数は、3月23日時点で147床であり、この時点で93名（病床使用率　63.27％）入院中であったので、毎日10名ずつ入院すると仮定すると、今週末にはほぼ100％の占有率となる。この解決策として、3月23日の「新型コロナウイルス感染症対応病院長会議」では、受け入れベッドの増床（22床）、仙台医療圏以外への患者の移送、後方支援病院（約50病院）への感染後の療養目的での移送などが話し合われた。また、仙台市の検査体制であるが、濃厚接触者の方のうち、583名が未検査であることが判明した（3月23日現在）。このため、仙台市は臨時のドライブスルー検査所を設けて3月25日から検体採取を行っており、未検者数の改善に努めている。その他、仙台市内の診療検査医療機関での検体採取の増加なども行っていると報告された。なお、仙台市の青葉保健所を中心として、東北各地や厚労省から医師、保健師、看護師などの支援が入っている。

PCR検査体制

行政検査（保健所経由の検体検査）は、市衛研、保健環境センター、宮城県医師会健康センターで行われており、医療機関からの検体は、本会健康センターを含む民間検査機関で行われている。その実数はつかみにくいが、最近では1,000～1,500件／日が行われていると推定される。検体採取は、以前からのドライブスルー（東北大学病院臨時診療所）、帰接外来、診療検査医療機関などで行われている。本会健康センターでは、2交代制で24時間検査を行っているが、1月は累計5,196件の検査を行い、3月1日は1日件数で最高の466件の検査を行い、累計でも1月を上回る予定である。検査技師は5名であり、その支援体制の強化を行っている。なお、仙台市の繁華街で行う予定の検査は、希望者に検査キットを送付して唾液を取り、民間会社に委託して検査をする予定と聞いている。

変異株について

この間の、短期間での急激な感染者増は、日本のどこでも経験したことがないほどの事態であり、その原因は「複合的原因」と言われるが、しかし感染力の強い変異株の関与の疑いは拭い去れない。保健環境センターでは、変異株、殊に英国型の検査を2月から行っており、1月に遡った検査も含めて今までは1例の変異株のみの検出となっている。変異の種類としては、N501YとE484Kがあり、英国型、南アフリカ型、ブラジル型は、前者の変異があり、南アフリカ型、ブラジル型は後者の変異も有している。後者の変異のみの種類も国内で確認されている。英国型は、今後も保健環境センターで全陽性者の40％以上を目指して検査するが、南アフリカ型、ブラジル型は県の委託事業として、本会健康センターで行う予定である。しかし現在は通常の検査で満杯であり、国の強い関与を各方面にお願いしている。なお「N501Y」とは、ウイルスのSタンパクの501番目のアミノ酸であるアスパラギン（N）がチロシン（Y）に変わったもの、「E484K」は同じく484番目のアミノ酸がグルタミン（E）からリシン（K）に変わったものである。これらの変異は、感染力が1.7倍になる等と報道されているが、重症化率や死亡率に関しては、更に情報の集積や研究が必要である。

私自身は、エビデンスは全くないものの、この短期間での急激な感染者増の原因の一つは、変異株の関与を当初から考えている。しかし、現時点で明らかな情報はない。未知の、あるいは感染力の極めて強い変異株の関与が公にされた場合、市民県民はパニックに陥るかもしれない。しかし、事実は速やかに明らかにしてもらいたいし、情報統制などがあってはならない。

しかし、変異株に対する感染防止策は、従来とは何も変わらない。仮に感染力の強い変異株が出現した場合は、個人個人は今まで以上に感染防止に努め（外出の抑制など）、行政はより厳しい規制（外出禁止令など）を行うべきであろう。日本では外出禁止令などの厳しい措置は取られたことはないが、フランスなどの例も参考にしなければならない時が来る可能性は否定できない。

これまでの動きと今後の展開予想

これまでの感染者やそれに伴う行政の動き、宮城県医師会の動きなどを以下まとめてみる。




2月8日、時短要請解除。2月23日、Go To イート食事券販売再開。

2月末ころから、感染者増加見られる、県医療政策課を介して対策本部会議の開催を要求。

3月5日、第21回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第18回宮城県危機管理対策本部会議開催（当会からは、橋本副会長出席）。

3月12日、村井県知事にGo To イートの再停止をお願いする。3月16日から再停止。

3月17日、初めて感染者数が107人と100名を超える。3月20日は125名と過去最高となる。しかし、24日には171人となり、25日、26日と150人以上の感染者数となる。

3月21日に第22回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第19回宮城県危機管理対策本部会議が開催され、25日午後9時からの時短要請（仙台市内全域、午後9時まで、4月12日午前5時まで）を行うこととなった。この時点では、宮城県はステージ3。

3月23日にTV会議で新型コロナウイルス感染症対応病院長会議が行われた。検査や入院の逼迫具合とその対策が話し合われた。6つの指標のうち、仙台市は重症者のベッド占有率を除いて、ほぼステージ4相当（感染爆発）であった。3月27日では、宮城県は同様にほぼステージ4と思われる。

3月25日に、安藤仙台市医師会長、県当局、本会健康センター職員などと共に、PCR検査体制の会議を行った。


マスコミ取材関係

この現状を打破するには、新規感染者数をいかに抑制するかにかかっており、そのためには、仙台市民、宮城県民の危機感を煽り、行動変容（外出の強い抑制願いなど）をお願いするしかないという考えの下、マスコミからの取材は極力受ける方針とした。なお、宮城県が早く注目されなくなり、取材依頼が来なくなることを祈念している。



3月16日　　　テレビ朝日「報道ステーション」（21時54分～23時10分）リモート生出演

3月17日取材　翌18日、河北新報朝刊に掲載

3月24日取材　同日TBC東北放送「Nスタみやぎ」内（18時15分～19時）で放送　事前収録

3月24日取材　翌25日TBS「あさチャン」内（6時～8時）で放送　事前リモート収録

3月25日取材　翌26日フジテレビ「バイキングMORE」内（11時55分～14時45分）で放送　事前リモート収録

3月27日取材　同日テレビ朝日「サタデーステーション」内（20時54分～21時55分）で放送　事前リモート収録


今後の展開などについて

時短要請、Go To　イート停止、外出規制要請など種々の規制が功を奏すれば、4月第2週ころには、だいぶ感染者は減少することが予想される。しかし、3、4月は年度末、年度初めの行事も例年あり、人々が規制を嫌って従わない場合はさらに爆発的な感染者増になる可能性もある。そうなると、まさに医療崩壊となり、適切な医療は受けられなくなる。そうなって初めて事の重大性に気付いてもすでに遅い。是非、外出は極力抑えてほしいと思っている。なお、今後時短要請を解除する場合は午後9時までを、10時までにして様子を見てから、12時までなどと段階的に行うことが肝要である。金銭的な保障は、令和3年度予算の5兆円の予備費の活用をお願いしたい。今回の経験を生かして、保健所機能の強化（人員の増強など）、PCR検査の充実（検体採取機関と検査機関の再検討）および入院ベッドの拡充（平時と急増時）などを再検討することが必要である。また、今回貢献した診療検査医療機関や入院医療機関に対する更なる公的な資金援助は必要だと思う。また医療関係者に対する慰労金も支給すべきではないだろうか。

結びに

今私たちは、前代未聞の爆発的感染の真っ只中にいる。特に仙台市では、いつどこでだれが感染してもおかしくない状況であり、医療提供体制、検査体制、保健所機能など、あらゆる医療関係機能が崩壊の危機にある。しかし一方で、春の陽気、コロナ疲れ、コロナ慣れなどもあり、一般の方はそれほどの危機意識をお持ちでないように思われるところがまさに危機的である。震災などと異なり、ウイルスは目に見えぬ災害でもあるため、医療関係者と異なり危機意識が少ないものと考える。ワクチン接種もなかなか進まず、一般の医療機関で使用可能な治療薬も届かず、医療者としては忸怩たる思いでいっぱいである。啓発活動などにも限界を感じており、また一方では一部内部での責任の押し付け合いの様相も呈し始めている。ここは少し、引いて冷静に現状を見る時かもしれない。後日この文章を読み返して「当時は大変だった」と思える日が早く来ることを祈念して筆を置く。　　　　（令和3年3月27日、佐藤和宏）



２．新型コロナウイルス感染症対応病院長等会議（Web会議）が令和3年3月30日（火）にWeb会議（宮城県庁4階庁議室）により行われた。



受け入れ病床ひっ迫状況について

全県では167／231（72.3％）の使用率、うち重症者は10／2（47.6％）の使用率であり、この時点でステージの6つの指標の内、5つ＋使用率72.3％はステージ4にあたる。唯一重症床の使用率が指標の50％には至らないが、47.6％であり、ステージ4相当としていい結果である。しかし、県での公表はステージ3のままである。

増床計画

このため、現在241床のベッドを当面287ベッドに増床することが討議された。しかし、沖縄での経験などから、今後入院患者は増える一方と推定され、570床位が必要数と推定された。このため、大学病院、県立、市立病院を中心に病棟単位でコロナ専用病棟への転化が必要との意見もあった。その他、使用しなくなった病院の転用、結核病棟の転用なども提言された。仙台市内、仙台医療圏でも病院の方針として、全くコロナ患者を受け入れていない200床以上の病院もあるが、総力戦の最中であり、どうしても引き受けできない場合でも、後方支援病院として活動はしていただきたいとの意見もあった。なお、後方支援病院は、約50の中小民間病院を中心として手を挙げてもらっているが、その活用が進んでいるとは思えない。調整チームの「調整」が必要である。また介護保険適応施設でクラスターなどが発生した場合のJMAT宮城の派遣についても話し合われ、登米常任理事を中心として動く予定である。

ホテルは500床＋150床で3つのホテルが稼働中であり、病院に準じて酸素吸入、胸部レントゲン撮影、点滴などを行っているホテルもある。今後は、4つ目のホテルを確保したいが、主として仙台市内の開業医の支援をお願いしたいとの石井調整本部副部長の依頼があり、仙台市医師会の安藤会長から週に3日の支援の申し出があった。

結びに

宮城県での短期間での異常な患者の急増に、医療提供体制が追い付いていない状況であり、状況は刻一刻と悪化している。現在は、宮城県の医療提供体制の危機であり、傍観者でいることは許されない状況となりつつある。是非、皆様方のご協力（どのような形でもいいので）をお願いしたい。なお、この会議は毎週火曜日の午後6時から、TV会議で行われる予定である。

2021/03/22：宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo.44（3月23日）
１．3月16日（火）テレビ朝日「報道ステーション」に佐藤会長がリモート生出演し、宮城県の新型コロナウイルス感染症新規感染者数増加等について話した。



テレビ朝日報道ステーションホームページに動画掲載されているのでご覧いただきたい。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210051.html





２．3月17日（水）に佐藤会長が、河北新報の取材を受け、翌18日（木）の朝刊に掲載されました。



河北新報オンラインニュースにも掲載されているのでご覧いただきたい。

https://kahoku.news/articles/20210317khn000049.html





３．3月18日（木）村井宮城県知事、郡仙台市長は共同会見を開き、これ以上、感染を拡大させないために、宮城県・仙台市緊急事態宣言（3月18日から4月11日まで）を発出した。医療機関においてもより一層の感染予防対策、職員の健康管理の強化をお願いしたい（本会発出郡市医師会あて「新型コロナウイルス感染症 宮城県・仙台市緊急事態宣言について」PDFファイル添付）。





４．3月21日（日）午後1時30分から宮城県庁で開催された第22回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第19回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮の協力要請について等であった。



当日の資料一式は宮城県庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧いただきたい。

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、冨永悌二東北大学病院長（宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部長）、安藤健二郎仙台市医師会長、賀来満夫東北医科薬科大学特任教授（宮城県感染症対策委員会委員長）の6者で行われた。佐藤会長の発言要旨は下記のとおりである。



宮城県新型コロナ感染症に関する共同記者会見

佐藤和宏宮城県医師会長の発言要旨

１．感染症者の急増により、保健所機能や医療提供体制が逼迫しています。本日の会議で、ステージは3になり、時短要請の再開も発令されます。フランスのパリ首都圏などでは、変異ウイルスの蔓延により、夜間外出禁止例に続き、日中も外出禁止令が発動されます。宮城県は、人口あたりの感染率が現在全国一の状況であり、外国であれば、仙台市にロックダウン（都市封鎖）命令が出てもおかしくない状況です。

２．このような非常事態であるということをまず、仙台市民、宮城県民がしっかりと認識することが大前提です。自分は関係ない、担当者が何とかしてくれるだろうという認識は間違いであり、感染防止対策をしっかりしなければ、だれでも感染者になり得る状況です。感染しても症状は軽く、たいしたことは無いだろうという考えも間違いです。自分の身体もつらいですが、社会的に相当厳しい状況になります。

３．よって、自分自身だけでなく、周囲の大切な人達を守るためにも、感染防止対策を改めてしっかり取り、感染のリスクのある場所には行かないこと、そして感染リスクのある行事は中止することが必要です。これらを守らずに感染した場合、それは「防げた感染」ということになります。だれも自ら感染したい人はいないと思うので、よろしくお願い致します。今、全国一の感染率の仙台市、宮城県において、不用意な行動を取ることは是非避けていただきたいと強く思います。

４．以上の発言は、上から目線の強い言葉であり、あるいは顰蹙を買うかもしれません。私は生まれも育ちも仙台市であります。私が思うに、仙台市にとって、今は終戦後一番の危機的状況であり、これを改善し、以前の仙台市、宮城県に戻せるのは、まさに市民、県民お一人お一人の行動にかかっていると思います。私たち医療関係者も、最後まであきらめずに使命を果たしますので、ぜひ一緒に頑張りましょう。よろしくお願い致します。私からは以上です。



宮医発第2165号「新型コロナウイルス感染症宮城県・仙台市緊急事態宣言について」



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４４:２０２１年３月２３日掲載版」



１．3月16日（火）テレビ朝日「報道ステーション」に佐藤会長がリモート生出演し、宮城県の新型コロナウイルス感染症新規感染者数増加等について話した。


テレビ朝日報道ステーションホームページに動画掲載されているのでご覧いただきたい。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210051.html


２．3月17日（水）に佐藤会長が、河北新報の取材を受け、翌18日（木）の朝刊に掲載されました。


河北新報オンラインニュースにも掲載されているのでご覧いただきたい。
https://kahoku.news/articles/20210317khn000049.html


３．3月18日（木）村井宮城県知事、郡仙台市長は共同会見を開き、これ以上、感染を拡大させないために、宮城県・仙台市緊急事態宣言（3月18日から4月11日まで）を発出した。医療機関においてもより一層の感染予防対策、職員の健康管理の強化をお願いしたい（本会発出郡市医師会あて「新型コロナウイルス感染症 宮城県・仙台市緊急事態宣言について」PDFファイル添付）。


４．3月21日（日）午後1時30分から宮城県庁で開催された第22回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第19回宮城県危機管理対策本部会議に本会より佐藤会長が出席した。内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮の協力要請について等であった。


当日の資料一式は宮城県庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧いただきたい。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html


会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、冨永悌二東北大学病院長（宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部長）、安藤健二郎仙台市医師会長、賀来満夫東北医科薬科大学特任教授（宮城県感染症対策委員会委員長）の6者で行われた。佐藤会長の発言要旨は下記のとおりである。


宮城県新型コロナ感染症に関する共同記者会見


佐藤和宏宮城県医師会長の発言要旨

１．感染症者の急増により、保健所機能や医療提供体制が逼迫しています。本日の会議で、ステージは3になり、時短要請の再開も発令されます。フランスのパリ首都圏などでは、変異ウイルスの蔓延により、夜間外出禁止例に続き、日中も外出禁止令が発動されます。宮城県は、人口あたりの感染率が現在全国一の状況であり、外国であれば、仙台市にロックダウン（都市封鎖）命令が出てもおかしくない状況です。

２．このような非常事態であるということをまず、仙台市民、宮城県民がしっかりと認識することが大前提です。自分は関係ない、担当者が何とかしてくれるだろうという認識は間違いであり、感染防止対策をしっかりしなければ、だれでも感染者になり得る状況です。感染しても症状は軽く、たいしたことは無いだろうという考えも間違いです。自分の身体もつらいですが、社会的に相当厳しい状況になります。

３．よって、自分自身だけでなく、周囲の大切な人達を守るためにも、感染防止対策を改めてしっかり取り、感染のリスクのある場所には行かないこと、そして感染リスクのある行事は中止することが必要です。これらを守らずに感染した場合、それは「防げた感染」ということになります。だれも自ら感染したい人はいないと思うので、よろしくお願い致します。今、全国一の感染率の仙台市、宮城県において、不用意な行動を取ることは是非避けていただきたいと強く思います。

４．以上の発言は、上から目線の強い言葉であり、あるいは顰蹙を買うかもしれません。私は生まれも育ちも仙台市であります。私が思うに、仙台市にとって、今は終戦後一番の危機的状況であり、これを改善し、以前の仙台市、宮城県に戻せるのは、まさに市民、県民お一人お一人の行動にかかっていると思います。私たち医療関係者も、最後まであきらめずに使命を果たしますので、ぜひ一緒に頑張りましょう。よろしくお願い致します。私からは以上です。


当日の資料一式は宮城県庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧いただきたい。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html


会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長、佐藤和宏宮城県医師会長、冨永悌二東北大学病院長（宮城県新型コロナウイルス感染症医療調整本部長）、安藤健二郎仙台市医師会長、賀来満夫東北医科薬科大学特任教授（宮城県感染症対策委員会委員長）の6者で行われた。佐藤会長の発言要旨は下記のとおりである。


宮城県新型コロナ感染症に関する共同記者会見

佐藤和宏宮城県医師会長の発言要旨

１．感染症者の急増により、保健所機能や医療提供体制が逼迫しています。本日の会議で、ステージは3になり、時短要請の再開も発令されます。フランスのパリ首都圏などでは、変異ウイルスの蔓延により、夜間外出禁止例に続き、日中も外出禁止令が発動されます。宮城県は、人口あたりの感染率が現在全国一の状況であり、外国であれば、仙台市にロックダウン（都市封鎖）命令が出てもおかしくない状況です。

２．このような非常事態であるということをまず、仙台市民、宮城県民がしっかりと認識することが大前提です。自分は関係ない、担当者が何とかしてくれるだろうという認識は間違いであり、感染防止対策をしっかりしなければ、だれでも感染者になり得る状況です。感染しても症状は軽く、たいしたことは無いだろうという考えも間違いです。自分の身体もつらいですが、社会的に相当厳しい状況になります。

３．よって、自分自身だけでなく、周囲の大切な人達を守るためにも、感染防止対策を改めてしっかり取り、感染のリスクのある場所には行かないこと、そして感染リスクのある行事は中止することが必要です。これらを守らずに感染した場合、それは「防げた感染」ということになります。だれも自ら感染したい人はいないと思うので、よろしくお願い致します。今、全国一の感染率の仙台市、宮城県において、不用意な行動を取ることは是非避けていただきたいと強く思います。

４．以上の発言は、上から目線の強い言葉であり、あるいは顰蹙を買うかもしれません。私は生まれも育ちも仙台市であります。私が思うに、仙台市にとって、今は終戦後一番の危機的状況であり、これを改善し、以前の仙台市、宮城県に戻せるのは、まさに市民、県民お一人お一人の行動にかかっていると思います。私たち医療関係者も、最後まであきらめずに使命を果たしますので、ぜひ一緒に頑張りましょう。よろしくお願い致します。私からは以上です。


宮医発第2165号「新型コロナウイルス感染症宮城県・仙台市緊急事態宣言について」



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４３:２０２１年３月１２日掲載版」



１．3月5日（金）午後4時15分から宮城県庁で開催された第21回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議並びに第18回宮城県危機管理対策本部会議に本会より橋本副会長が出席した。内容は、本県における新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス感染症に対する県教育委員会の取組みについて等であった。会議終了後に共同記者会見が、村井嘉浩宮城県知事、高橋新悦仙台市副市長、橋本省宮城県医師副会長、安藤健二郎仙台市医師会長の4者で行われた。この1週間の新規陽性者が増加傾向、リバウンドの兆しがあり、リバウンド防止策の協力の徹底と改めての感染予防対策の徹底を県民に呼び掛けた（共同記者会見資料添付）。

当日の資料一式は宮城県庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧いただきたい。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html


２．厚生労働省より、2月12日付で「新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について」の通知が発出された。本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布され、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されることに伴い、新型コロナウイルス感染症の患者が感染症法第37条第１項各号に掲げる医療を受けた場合の費用の請求事務においては、当面の間、疾病番号は従前のとおり「７」で記載する旨等通知されたものであり、ご確認いただきたい（日医通知「新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について」）。


３．厚生労働省より、3月5日付で「連携型接種施設のV-SYSへの接種実績の登録等について」の通知が発出された。この通知は、連携型接種施設の新型コロナウイルスワクチン接種実績の入力等についての取り扱いについて示されたものであり、ご確認いただきたい（宮城県通知「連携型接種施設のV-SYSへの接種実績の登録等について」）。


４．厚生労働省より、2月25日付で「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について」の通知が発出された。本件は、新型コロナウイルスワクチン接種後、アナフィラキシー発生時の補助治療として有用なアドレナリン製剤の供給等に関連した情報提供であり、ご確認いただきたい（日医通知「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について」）。


５．厚生労働省より、3月9日付で「医療従事者等への新型コロナワクチンの接種に関して医療機関において必要となる手続き等について」の通知が発出された。本件は、接種の実施に先立って完了しているか確認が必要な対応や接種の実施にあたり必要な対応等、留意すべき点についてまとめられたものであり、ご確認いただきたい（日医通知「医療従事者等への新型コロナワクチンの接種に関して医療機関において必要となる手続き等について」）。


６．厚生労働省より、2月25日付で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」の通知があった。本件は、退院基準等の改正について通知するものであり、ご確認いただきたい（日医通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」）。


７．厚生労働省より、3月5日付で「医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第2弾）について（予告）」の通知が発出された。この通知は、第2弾の出荷スケジュールについての連絡であり、ご参考としていただきたい（宮城県通知「医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第2弾）について（予告）」）。



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４２:２０２１年３月５日掲載版」

１．厚生労働省より、2月24日付で「4月以降の当面の相談・外来診療体制について」の通知があった。本件は、国が各都道府県における4月以降の相談・外来診療体制について、「１．4月以降の当面の相談・外来診療体制に関する基本的考え方」、「２．診療・検査医療機関の確保」、「３．受診・相談センターの確保」について当面の対応をまとめたものであり、ご参考としていただきたい（日医通知「4月以降の当面の相談・外来診療体制について」）。


２．厚生労働省より、2月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）」の通知が発出された。この通知は、主に下記について示されたものであり、ご注意いただきたい（日医通知「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）」）。

・その35

（１）小児の外来における対応

（２）転院を受け入れた保険医療機関に係る評価

（３）各医療機関等における感染症対策に係る評価

・その36

（１）往診・訪問診療に係る評価、訪問看護に係る評価、酸素療法に係る評価

（２）体外式心肺補助（ECMO）以外の重症管理を要する患者について、算定日数の上限を超える特定集中治療室管理料等の取扱い

３．ワクチン接種円滑化システムV-SYS操作マニュアルが公表されているので、ご参考としていただきたい。

日本医師会ホームページ内

新型コロナウイルス感染症の予防接種について（医療機関、医師会向けページ）

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html

「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に係るワクチン接種契約受付システムについて」

ワクチン接種円滑化システムV-SYS 操作マニュアル　優先接種時用

https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf

ワクチン接種円滑化システムV-SYS 操作マニュアル　医療機関用

https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_iryokikan.pdf


４．厚生労働省は、2月19日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）を公表した。今回の改訂では、新規変異種や重症化マーカー等について追記がなされたほか、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用について、現時点での新たな知見を踏まえて情報が反映されており、参考にしていただきたい（日医通知『「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2 版」の周知について』）。


５．厚生労働省より、2月16日付で『「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」の 一部改正について』の通知があった。本件は、新型コロナワクチン接種の実施に伴い改正されるものであり、ご確認いただきたい（日医通知『「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」の一部改正について』）。


６．宮城県の新型コロナウイルス感染症に関する受診・相談センター（コールセンター）の電話番号等が3月1日午前9時から変更となったので、ご注意いただきたい（ちらし「新型コロナウイルス感染症に関する受診・相談センター（コールセンター）の電話番号等が変わります」）。


７．宮城県保健福祉部ワクチン接種対応チームより、3月3日付で「新型コロナウイルスワクチンの供給に関する情報提供について」の通知があった。医療従事者等向け優先接種分ワクチン（第1弾）の供給について、高齢者向け優先接種分ワクチンの供給について、供給見込み等について等の情報が記載されているので、ご参考としていただきたい（宮城県通知「新型コロナウイルスワクチンの供給に関する情報提供について（通知）」）。



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「宮城県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部ニュースNo４１:２０２１年２月２５日掲載版」



１．2月20日（土）午後4時から、オンラインにより開催された新型コロナワクチンの接種実施に係る医療従事者に対する先行接種・優先接種実施医療機関及び医師会担当者向け説明会に本会より佐藤会長が出席した。当日参加できなかった先生方等は、下記により資料のダウンロード、アーカイブ配信動画が視聴できるのでご覧いただきたい（資料・アーカイブ配信動画に関するお知らせPDFファイル添付）。

説明会に関連する資料・アーカイブ配信動画（外部リンク）（2021/03/26まで閲覧可能）
（パスワード：7qYD6vJn!G）



２．日本医師会ホームページ内に「新型コロナウイルス感染症の予防接種ついて（医療機関・医師会向け）」が開設された。新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る様式・情報提供が随時掲載予定となっており、ぜひご活用いただきたい（日医通知PDFファイル添付）。また、「日本医師会新型コロナウイルスワクチン速報」（令和3 年2 月16 日より開始）についても、日本医師会ホームページに随時掲載されているので、こちらもご覧いただきたい。

日本医師会ホームページ内

新型コロナウイルス感染症の予防接種ついて（医療機関・医師会向け）（外部リンク）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009822.html

日本医師会新型コロナウイルスワクチン速報（外部リンク）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009862.html



３．日本医師会より、2月18日付で『「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における 差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について』の通知があった。この規定は、令和3年2月13日から施行され、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることがないよう、偏見や差別を防止するためのものである（日医通知PDFファイル添付）。なお、日本医師会では、医療従事者へのいわれなき差別に対して、国民に理解を求める動画を制作し、日本医師会公式YouTubeチャンネルで公開しているのでご活用いただきたい。

日本医師会公式YouTubeチャンネルURL（外部リンク）
https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA


資料・アーカイブ配信動画に関するお知らせ（外部リンク）

「日医通知「新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する医療機関・医師会向けホームページサイトの開設等について」（外部リンク）

『日医通知『「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について』（外部リンク）



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