---

新型インフルエンザにつき
（日本国政府・都道府県行政の無策・無能力・無責任を示す、一好例として、まとめてみました。）

★２００９年４月２５日（土）頃より、新型インフルエンザ（ブタH1N1）（外部リンク）がメキシコを中心に発生。これからの動向が注目されるとの報道。新型インフルエンザの診断基準を満たすが、パニックをおそれてか、豚インフルエンザと報道している。★
★４月２７日（月）、備蓄のため行政から圧力かかり、医薬品卸が医療機関への抗インフルエンザ薬（タミフル・リレンザ）の納入に事実上ストップをかけた。（医薬品卸に対する電話取材による当院スクープ：２８日、厚労省より通知が出て、一般に明らかとなる）★
★４月２８日（火）、WHOはフェーズ３からフェーズ４に引き上げた。日本の厚労省（マスぞえ氏）は、やっと新型インフルエンザと宣言した。★
★４月３０日（木）、WHOはフェーズ４から、パンデミック直前のフェーズ５に引き上げた。★
★同日、宮城県は発熱相談センター（業務は、電話での個人と関係各機関との調整のみ）を県の全６保健所に設置した。保健所としては、雑務の仕事が増えて、さぞ迷惑であろう。★
★仙南では仙南保健所疾病対策班（0224-53-3121：担当は伊藤さん）に発熱相談センター窓口を設置した。★
★窓口の受付時間は、平日：８時３０分〜１７時、土・日・祝日：９時〜１６時と、限られている。お役所仕事の典型で、土・日・祝日には休日時間外出勤手当が出る。★
★５月１日（金）未明、日本国内初の新型インフルエンザ疑い例がでたと、厚労省（マスぞえ氏=実は実質的に母の介護はせず、家族まかせにしていたと週刊誌報道されている人物）がテレビでライブ発表した。が、夜になって、精密検査の結果は陰性、と訂正された。マスぞえ氏は、横浜市長に「冷静になりなさい」と、たしなめの忠告を受けた。★
★同日、宮城県からの文書要請で、仙南では公立刈田綜合病院駐車場に発熱外来が開設された。★
★しかし、同発熱外来には、仙南保健所の発熱相談センター（0224-53-3121）から、患者情報の電話連絡は行くが、勿論、発熱相談センターから発熱外来への紹介状は書いてもらえない。発熱相談センターに電話して、発熱相談センターから電話で発熱外来を受診するよう口頭指示があった患者は、自己申告で発熱外来を受診することになる。又、感染が疑われる発熱患者が発熱相談センターに相談せず、直で発熱外来を受診しても、診てもらえず追い返されるのみ、との体制である。★
★行政は、責任回避のため、あくまでも調整役に徹しているようだ。紹介状などの文書証拠は、勿論出さない。★
★これが、後日「東京都の医療機関では、１日９２人の発熱者が診療拒否を受けた」との誤報につながる前提である。★
★５月２日（土）、アジア初のインフルエンザA（H1N1）の確診例が出たと、香港政府が発表した。★
★同日、韓国でも初のインフルエンザA（H1N1）の確診例が出たと、韓国政府が発表した。★
★５月３日(日)、インフルエンザA(H1N1)のウイルス株がアメリカCDCより日本に届いた。★
★これで、新型インフルエンザの迅速診断・ワクチン製造が可能となる。★
★日本の連休をはさんで５月８日まで、イギリス・スペインなどでも、新型インフルエンザの人から人への感染拡大が続いた。実質的にはフェーズ６だという意見がCDC内でから出ている。★
★５月９日（土）朝、日本国内で初の新型インフルエンザ確診例３例（カナダからの帰国者）が出た、と厚労省が発表。３人は感染症指定病院である成田赤十字病院感染症病棟に隔離収容入院とされ、治療を受けている。帰国便に同乗し、感染者の周囲２メートル以内にいて、感染のおそれ高い「濃厚接触者」４９人は、検疫法に基づき、成田の某ホテル内で最大１０日間の缶詰留め置き処置を受けタミフルの予防投与を受けている。これを役所用語では「停留措置」と言うらしい。こんな水際作戦は成り立たないことは自明。成田のホテル（一人一室が常識であろう）の収容定員は限られており、今後は、あふれてしまう計算。しかも、３人中１人の周囲にいた濃厚接触者１１人は、検疫当局の失敗で見逃され、空港外に出てしまい日本全国に散ってしまったという、オソマツ。５月９日現在、「健康監視」のため、機内検疫時に申告された所在地を管轄する保健所が、当人に電話で問い合わせている模様。１１人全てに電話連絡ついているかは不明である。今後濃厚接触者が見つかった場合も（機内検疫での機会を失したため）検疫法に基づく停留措置は取れず、所在地の保健所が健康監視（本人に十日間毎日電話して「何か体調にお変わりありませんか?」と聴く）を続けるだけである。電話して「連絡つかず」と報告書に書くのは、簡単だなぁ。それでも行政の仕事としては、瑕疵なく適切に処理していることになるのである。★
★５月１０日（日）の報道では、１１人全員に連絡ついた、また、ホテルで停留措置を受けていた４９人から、新型インフルエンザの確診例１人が出て、感染症指定病院である成田赤十字病院に収容された。★
★５月１１日（月）・１２日（火）は、大きな動きはなく、日本での感染確信例は４人のままである。★
★５月１３日（水）、批判を受け、厚労省は残り４８人の停留措置期限を１０日間から７日間に短縮すると発表した。★
★毎日のように、厚労省は、新型インフルエンザに関する通知と、通知の改定通知（確信症例定義の変更・疑い症例定義の変更・届け出で書式の変更などなど）を、次々に発出しており、厚労省は一貫して困惑・混乱している模様。★
★５月１６日（土）、兵庫県で渡航歴のない高校生８人が新型インフルエンザに感染していると確認され、厚労省は第２段階（国内発生早期）となったとの報告を発表した。機内検疫等の水際作戦は、当初から専門家に批判されていたように、厚労省の失敗に終わった。厚労省は、「基本的対処方針」の実施について 、「第２段階（国内発生早期）からは、この時期最大の目標として軽症・重症を問わず、すべて検査を行い感染が強く疑われた例はすべて措置入院とし感染拡大しないようにする。」と宣言している。★
★翌、５月１７日（日）には、大阪府の高校生にも発生し、感染確認例は２８人に拡大した。夜には、さらに増え計５２人に拡大した。厚労省は、新型インフルエンザ患者の確定を、大阪府・兵庫県においては、第４例目からは大阪府立公衆衛生研究所・兵庫県立健康環境科学研究センターに丸投げした。翌１８日には、「地方衛生研究所及び検疫所において判明した検査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることといたしました」との通知をだし、全国の都道府県に、丸投げ押し付けた。★
★５月１８日（月）朝には、兵庫県・大阪府の感染者は高校生以外にも拡大し、９６人になった。兵庫県・大阪府は、感染拡大防止のため、幼稚・保育園、小中高千校の一時閉鎖を決めた。★
★夕には、感染確認者は百数十人（１６２人）に増えた。兵庫県５２床・大阪府７８床の感染症指定病院病床数を遙かに超えており、全ての感染者を入院治療することは、事前に推測されていたとおり、現実無理となった。が、政府・厚労省の対応は遅れている。★
★１７時０７分、マスぞえ氏は、「幸いに病原性が低いようなので、季節性インフルエンザと同様に自宅療養に切り替えられないか。水際作戦は、あくまで時間稼ぎであった。」と記者会見で述べた。★
★５月１９日（火）、批判を受けた厚労省は、現在の対策について、弱毒性と考えられる今回の新型インフルエンザ向けに緩める方向で検討する考えを明らかにした。しかし、検討するというだけで、具体的通知は、いまだ発出できないでいる。★
★同日、マスクが全国的に品薄・品切れとなったとの報道。後日遅れて５月２８日に、厚労省は「新型インフルエンザの国内発生に伴うマスク等の安定供給について」の通知(PDF:151KB)を出したが、対応が遅すぎると批判されている。★
★同日、「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について」、１８日付けで、厚生労働省健康局結核感染症課長から当院に通知があった。２回目の再改定で、全国の現場には又の混乱を招いている。★
★５月２０日（水）、滋賀県・関東でも感染者が確認された。★
★５月２１日（木）、厚労省は新型インフルエンザ対処方針の現実的な見直しにせまられて、対処策を「患者数が多い地域」（急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域）と「患者の少ない地域」（患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域）で分けることにした（言葉の遊びだなあ）。一方、地域ごとの対策とは別に水際対策も大幅に縮小せざるを得なくなった。メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律の機内検疫は終了し、患者の周辺にいた濃厚接触者旅客の停留措置も中止（停留措置を受けた４８人の休業補償・経済的精神的慰謝料はどうなるのだ）。さらに、新型インフルエンザかどうかを調べる遺伝子検査は、新たな地域の患者発生把握を重視し、患者が未発生の地域の検体を優先して調べるとした（でも原則は全例検査との建前はまだ崩していない）。★
★絶対に、建前を変更したとは言わない厚労省官僚（改定と称して誤魔化す）。人の生き死に関わるかもしれないことなのに、こんな官僚の役所仕事で済まして良い物か、どうか。厚労省感染症対策班の官僚全名簿（役職・名前・学歴・経歴=勤務・開業医師には、HP上では、公表を義務付けている）を公表すべきであろう。専門家会議の出席者委員の名前は公表しているのに。（参考：公表したとしても、昨年３月外来管理加算算定の時間要件５分間を（個人的に）課長通知とした原ハラ課長は、追求を恐れてか、４月には環境省に逃げてしまった。この二の舞になるだけか。）「今となってはかなわぬかも知れぬ、これからの出世しての天下り先はどうなるかなー」の方が官僚の個人的な重大関心事項なのであろう。普通の企業なら、過労自殺者出ても不思議でない立場の職場なのだが、まだ出ませんね。法定残業時間内の業務なので、楽なものであろう。政治家マス添えさんの方が、お疲れ顔で、可哀相。★
★５月２２日（金）、厚労省は「新型インフルエンザ対策基本的対処方針(PDF:298KB)」を発出して、言い訳をのべている。また、同日、１９日に引き続いて「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について(PDF:803KB)」を発出し、改定に改定に改定を続けており、自治体も含めて混乱させられている。★
★５月２４日（日）、厚生労働省健康局結核感染症課は、事務連絡として、平成２１年５月２２日健感発第0522001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について」（以下「届出通知」という。）において、症例定義を改めたところであるが、今般、下記のとおり参考資料を作成したので、貴管内の各保健所・医療機関等へ周知願いたい。とのことです。★
★５月２４日以降は、「医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ（Ｈ２１．５．２４版）」に則って、３８℃以上の発熱または急性呼吸器症状（＊１：「急性呼吸器症状」とは、少なくとも以下の（ア）〜（エ）のうち少なくとも以下の２つ以上の症状を呈した場合をいう。（ア） 鼻汁もしくは鼻閉（イ） 咽頭痛（ウ） 咳（エ） 発熱または、熱感や悪寒）を認める）があれば、�@感染が報告されている地域（国内外）への渡航歴・滞在歴�A新型インフルエンザ患者又は疑われる患者との接触歴�B患者の周囲（職場、学校、家族）にインフルエンザ様症状を呈するものがいるか等の事情を勘案せずとも、医師はインフルエンザ迅速診断キットを使用した場合、A型（＋）かつB型（ー）なら、またA型（ー）でも臨床的に新型インフルエンザ感染が強く疑われる状態（＊３： 「臨床的に新型インフルエンザ感染が強く疑われる状態」とは、新型インフルエンザに特徴的な所見等を勘案し、医師が判断する。（症例定義参照））なら、疑似症患者として医師は最寄りの保健所に連絡（疑似症患者連絡様式）することになった。これは、季節性A型インフルエンザ患者でも、新型インフルエンザ疑似症患者として、最寄りの保健所に一応連絡しておかなければならない、と言っている訳で、無茶苦茶な変更です。★
★５月２７日（水）１２：００現在、厚生労働省へ報告されたインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の感染確定者数は、総計３６０になったとの発表。それほど感染拡大が起こっていないのではと、錯覚させる内容となっている。５月３０日にも、総計３７０と１０名しか増えていない。これにはカラクリがある。「患者数が多い地域=兵庫県・大阪府・滋賀県など」（急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域）では、PCR法検査機械不足しているので、政府より柔軟な対応を求められたため、臨床的にインフルエンザと診断ついたら、確定検査は行わず（行わないと知事は宣言したもよう）、治療（新型も季節性も抗ウイルス薬での治療は同じ）してしまうからである。これでは、新型が混じっていても、新型とはカウントされないのである。★
★一方では「患者の少ない地域=宮城県など」（患者が少数で感染拡大防止に努めるべき地域）では、Aインフルエンザと診断ついた全例のPCR法検査が必須なのだが、政府より柔軟な対応を求められたのを逆手にとって、仙台市副市長（元検疫の女医）は、『一例目でもPCR法で確認されたら、それ以降のPCR法検査は混乱きたすだけで無意味だからしません。PCR法検査をするのは一例目だけです。』と発言している。★
★これでは、季節性インフルエンザに混じってしまい、新型インフルエンザが拡大しているかは分からないじまい。★
★A・B型インフルエンザ迅速判定キットは千円未満（医療機関持ち）で１０〜８分で判定可能。キットさえ大量に有れば一日何十〜百人でも一医療機関で検査可能。これに対して、新型インフルエンザのPCR法確定診断装置（以前は一台百万円として、自治体持ち）は検体一つあたり二〜三万ぐらいかかり、機械に付ききりで４時間の判定時間がかかっていた。★
★『一台３５０万円もするサーモグラフィーを、厚労省が、全国の地方空港に１５０台も新規に備えつけた=五億二千五百万』、との古いニュースは、水際作戦の大失態が明らかになった現在、なんという無駄遣いであったか。一台として役立たなかった。厚労省は反省しているのか。レンタルでも良かったのに。★
★５月２９日(金)、厚労省は５月20日事務連絡「第５報」に替えて、『22日に決定した「新対処方針」に基づく「患者や濃厚接触者が活動した地域等」について、１．新対処方針に基づき、確定患者の所在地、自治体の調査により判明した患者や濃厚接触者が活動した地域等として自治体が対策を講じる地域（１）感染拡大防止地域（主に感染拡大防止に努めるべき地域）：滋賀県大津市、京都府京都市（中京区及び下京区の区域に限る）、大阪府堺市。（２）重症化防止重点地域（主に重症化の防止に重点を置くべき地域）：大阪府、大阪市、高槻市、東大阪市の各保健所所管地域）※重症化防止重点地域は、患者数の増加に対する感染拡大防止策を講じた結果、状況が落ち着いた地域等を指す。２．その他：患者発生の報告のあった自治体は、上記１のほか、兵庫県、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、兵庫県西宮市、兵庫県姫路市※第５報にも掲載されている自治体である、埼玉県、東京都、東京都八王子市、東京都大田区、神奈川県川崎市、静岡県静岡市、和歌山県和歌山市、福岡県。を事務連絡で発出した。最初の誤謬を、都合の良い造語合わせで、塗り重ねるため、更にさっぱり理解しづらい物となってきた様子。まるで大本営発表だ。この点について、追求取材発表するメディア・マスコミが出てこないのは、役人の文書が理解しがたい役所言葉で記載され、記者にとって理解の範疇を超えていることにも一因があると思われる。★
★６月９日（火）現在、厚生労働省へ報告された新型インフルエンザの感染確定者累計報告数は、検疫対象者での発生例８例、国内発生例４４９例で、総計４５７例となった。検疫による水際作戦の無意味さを、如実に語っている。★
★また同日現在、厚労省は事務連絡『新型インフルエンザ対策本部基本的対処方針（平成２１年５月２２日）等における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」について【更新　第３報】』を発出して、「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲を、１．患者や濃厚接触者が活動した地域等として自治体が対策を講じる地域（１）感染拡大防止地域（主に感染拡大防止に取り組んでいる地域）：千葉県船橋市（七林中学校区に限る。）、福岡県福岡市（板付中学校区に限る。）（２）重症化防止重点地域（主に重症化の防止に重点を置いて取り組んでいる地域）：大阪府（大阪府、大阪市、高槻市、東大阪市の各保健所所管地域）（３）その他：兵庫県、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、兵庫県西宮市、２．その他（これまで、患者発生の報告のあった自治体）：埼玉県、千葉県、千葉県千葉市、東京都、東京都八王子市、東京都中央区、東京都墨田区、東京都杉並区、東京都大田区、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、新潟県新潟市、山梨県、静岡県、静岡県静岡市、愛知県、滋賀県、和歌山県和歌山市、徳島県、山口県、福岡県（過去に報告のあった自治体で「患者や濃厚接触者が活動した地域等」に該当しなくなったとして、事務連絡にて公表したものを除く）、としている。やはり、更にさっぱり理解しづらい物となってきた。★
★６月１０日（水）、宮城県内初の新型インフルエンザ感染者が確認された。同日、患者は仙台市立病院（若林区）の感染症病棟に入院した。これで、岩手県と宮城県内で新型インフルエンザの感染者が確認され、東北でも地域的な流行の可能性が出てきたとの報道。★
★６月１２日（金）、南半球での増加を受け、WHOはフェーズ５から、パンデミックであるフェーズ６に引き上げた。★
★６月１６日（火）、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部は事務連絡【更新 第６報】を、又、ころころと見識なく、わざと分かりにくくして発出した。都道府県・医療関係者は、このころころにて行動が振り回されるので大変困っている。
事務連絡『新型インフルエンザ対策本部基本的対処方針（平成21年5月22日）等における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」について【更新 第６報】』である。
（下線付き文章は、解説のため私が挿入したものであることを申し添える。）
１．新対処方針の一（二）に基づき、確定患者の所在地、自治体の調査により判明した患者や濃厚接触者が活動した地域等として自治体が対策を講じる地域
（１）感染拡大防止地域（主に把握されている患者が少なく感染拡大防止に取り組んでいる地域）
千葉県船橋市（七林中学校区に限る。）、神奈川県（海老名市大谷中学校区に限る。）、福岡県福岡市（板付中学校区に限る。）・・学区など行政区で線引きするのは、いかにも役所仕事。
（２）重症化防止重点地域（主に重症化の防止に重点を置いて取り組んでいる地域）
大阪府（大阪府、大阪市、高槻市の各保健所所管地域）
※重症化防止重点地域は、患者数の増加に対する感染拡大防止策を講じた結果（にもかかわらず、感染拡大を防げず患者数が増えてしまって）、状況が落ち着いた（患者が多く、重症者の医療を優先する事態におちいったまま、変化のない）地域等を指します。
（３）その他　兵庫県、兵庫県神戸市
２．その他　滋賀県については、患者が治癒して７日経過し、かつ、新たな患者発生が７日間ない状況となっております。
（このように患者が治癒して７日経過し、かつ、新たな患者発生が７日間ない状況となると、その日から、その自治体地域には患者はいないことにされます。）
また、これまで、患者発生の報告のあった自治体は、１の自治体のほか、
北海道札幌市、岩手県盛岡市、秋田県、埼玉県、千葉県、千葉県千葉市、千葉県柏市、東京都、東京都八王子市、東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区、東京都文京区、東京都台東区、東京都墨田区、東京都品川区、東京都目黒区、東京都杉並区、東京都大田区、東京都世田谷区、東京都中野区、東京都豊島区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都葛飾区、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、愛知県名古屋市、愛知県岡崎市、三重県、京都府、京都府京都市、鳥取県、広島県、広島県福山市、徳島県、山口県、鹿児島県鹿児島市
です（過去に報告のあった自治体で「患者や濃厚接触者が活動した地域等」に該当しなくなった、又は患者が治癒して７日経過し、かつ、新たな患者発生が７日間ない状況となっている、として、事務連絡にて公表したものを除きます=ちゃんと除きますと書いてある。）。★
★６月１７日（水）、宮城県と県医師会は、新型インフルエンザの県内での流行に対応する医療体制整備に向け「新型インフルエンザに係る県内病院連絡会議」を開催した。県内８０以上の病院から出席した医師や看護師らに加え、薬剤関連を含めた関係機関の計約１５０人が情報共有を深め、意見を交換した。県は大流行時に「電話で対応可能な医療機関に問い合わせ診療を受けるように」と県民に周知する方針を示したが、会場からは「医療機関に問い合わせが殺到すれば、診療機能の低下が想定される」として、行政によるHPなどによる医療機関公表の要望などが寄せられた。★
★６月１９日（金）、厚労省は、次第に齟齬を来してきた諸般の事情に鑑み、通知「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」を、やっと発出した。５月２２日（金）付け通知「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を、約一ヶ月かかって改定したものである。新旧対照表(PDF:125KB)
「患者」=措置入院でなく、外出自粛し、自宅で療養する。
「医療体制」=発熱相談センター運用は、都道府県が決定し、患者の診療は、全ての一般医療機関で診療を行う。補足：『季節性インフルエンザに対応している医療機関であれば、それに準じた扱いをしていただきたい』=（新型インフルエンザ対策本部が漏らした本音・・・m3.comメール医療ニュース6/19号より）。一般入院医療機関においても、重症患者の入院を受け入れる。
「学校・保育施設等」= 都道府県は、当該学校・保育施設に対して必要に応じ臨時休業を要請し、患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域に対して必要に応じ臨時休業を要請し、大学に対して感染拡大の速度を遅らせるための運営方法の工夫を必要に応じ要請する。
「検疫」= 全入国者に対して、検疫ブースの前で、（感染予防に留意するともに、発症した場合には医療機関を受診していただく旨記載の）健康カードを配布する。機内より事前通報がある場合のみ、機内検疫を実施する。検疫での有症者は、原則、新型インフルエンザのＰＣＲ検査をせず、マスク着用・公共交通機関を使わず帰宅（自宅療養）させる。★
★６月２０日（土）、世界各国発表による世界の感染者数累計は日本時間２０日正午までに、８７カ国・地域で計５万人を超えた。死者はアルゼンチンやカナダで増え、１０カ国で計２２９人となった。★
★６月２２日（月）、宮城県は、厚生労働省の新型インフルエンザ対策の運用指針改定を受け、対策の基本方針を定めた行動計画の見直し作業に入ることを決めた。弱毒性への対応マニュアル作成や警戒水準（フェーズ）の見直し、対策の再編に取り組み、秋冬に予想される第２波の流行に備える。
強毒性と弱毒性の二つの計画を整備する。県疾病・感染症対策室、医療整備課を中心に庁内の横断組織で検討する。新型インフルエンザの県内発生に備えた一連の緊急対策を検証し、反映させる。
現行動計画は強毒性を想定し、２００７年１０月に策定した。県内で感染を確認した時点で社会活動を厳しく制限する内容。今回、感染が広がった兵庫県や大阪府にも同様の計画があるが、弱毒性だったため休校措置や医療態勢の面で実態に合わない部分があった。
社会活動の制限については、弱毒性を想定して緩和した行動指針を新たに設ける。感染拡大防止策とのバランスを考慮し、病原性に応じた対応を目指す。
　医療態勢も病原性や感染状況によって切り替える。病原性が明らかでない段階の診療はこれまで通り、発熱相談センターを通じて発熱外来で行う。強毒性でも感染が拡大した場合や、弱毒性が明らかになった場合は一般病院や当院のような診療所に受け入れを要請する。
フェーズも見直す。現計画は流行期をＡ―Ｇの７段階に分けて対策を定めているが、国の５段階基準にそろえてフェーズごとの対応も整理する。
　県保健福祉部は「緊急対策の蓄積を生かして病原性に対応できる体制を構築する。作業を急いで秋冬に備えたい」と話している。（以上、河北新報ニュース　『新型インフル　弱毒性の行動指針新設　宮城県』　より）★
★６月２４日（水）、当院塚本内科消化器科へ、宮城県仙南保健福祉事務所（仙南保健所）から一通の封書が届いた。６月２３日発、仙南保号外にて、「新型インフルエンザに係る関係通知」との題名で、「このことについて、別紙写しのとおり宮城県新型インフルエンザ対策本部から通知がありましたので御承知願います。」とのこと。その通知とは、６月１９日発、宮城県新型インフルエンザ対策本部（宮城県保健福祉部　担当：医療整備課医務斑　村上・後藤　内２６１４）からの通知「新型インフルエンザへの対応について（医療提供体制）」のことで、以下全文を転載する。
新型インフルエンザへの対応について（医療提供体制）
平成２１年６月１９日発表
平成２１年６月１９日（金）付けで，厚生労働省から新型インフルエンザに対する「運用指針」の変更が通知されました。本県では，医療提供体制を下記のとおりとし，県民の皆様の医療の確保に万全を尽くしてまいりますので，県民の皆様には，医療機関を受診される際の注意事項に御留意いただくとともに，「うがい・手洗い・せきエチケット」を励行するなど感染予防に留意されるようお願いします。
記
１　従来は，感染が疑われる方については，保健所を通じて県内６病院に設置する「発熱外来」で受診していただいていましたが，今後は，原則として対応可能なすべての医療機関で外来診療を行うこととなりますので，県民の皆様には，かかりつけの病院・診療所に，事前に必ず電話連絡の上，受診上の注意等の指示を受けて受診してください。
※新型インフルエンザに感染した際のリスクが高い方を守るため，例えば透析病院，がん専門病院，産科病院等では，発熱患者の診療を行わない場合がありますので御承知ください。
２　原則として患者（患者と疑われる者を含む。）については，医師の指示等に従い，入院措置ではなく，新たな感染者をできるだけ増やさないよう，外出を自粛し，自宅において療養することとなります。
３　重症者等については，感染症指定医療機関以外の対応可能な一般医療機関においても入院治療が受けられます。
４　県では，従来どおり「発熱相談センター」を設置し，受診する医療機関が分からない方への適切な医療機関の紹介，自宅療養している患者への相談等の対応など，電話による情報提供を行いますので，相談したいことや不安な点がありましたら御利用ください。


★
★６月２４日（水）、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部は事務連絡【更新 第７報】を、又、ころころと発出した。再度にわたり、都道府県・医療関係者は、このころころにて行動が振り回されるので大変困っている。事務連絡『新型インフルエンザ対策本部基本的対処方針（平成21年5月22日）等における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」について【更新 第７報】』である。★
★６月２５日（木）、『国内感染、１千人超す　新型インフルエンザ』との報道。厚生労働省は２５日、新型インフルエンザの国内感染者数が計１千人を超えたと発表 した。全国３８都道府県で感染が確認されている。 　厚労省によると、同日、長崎県や福島県などで新たに感染者が確認された。 　国内対策の運用指針が今月１９日に改定されたのに伴い、厚労省は、空港で実施して いた感染疑い患者への詳細（ＰＣＲ）検査を既に中止。感染確認を個人単位で全数把握 するのではなく、集団感染に絞って監視するためで、近く全国の自治体にも同様の態勢 を取るよう具体的な指示を出す。 　世界保健機関（ＷＨＯ）などの集計によると、２５日現在で感染確認者数が千人を超 えた日本以外の国は米、英、メキシコなど計８カ国。 ★
★６月２６日（金）、健康局結核感染症課は「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について（資料１(PDF:926KB))（資料２(PDF:495KB))（資料３(PDF:1,024KB))を発表した。★
★６月２９日（月）、宮城県は２９日、名取市の会社員男性（４４）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。県内で感染が確認されたのは４人となった。男性は自宅で療養している。県によると、男性は２７日夜に高熱やせきを発症し、２８日に名取市の医療機関の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判明。県保健環境センター（仙台市）の詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルエンザ感染が確認された。★
★６月３０日（火）、『宮城県が事実と違う発表　新型インフルで』との報道。２９日に新型インフルエンザ感染が確認された宮城県名取市の男性（４４）について 、県は当初職業を会社員と発表していたが、実際は独立行政法人宇宙航空研究開発機構 ・角田宇宙センター（同県角田市）の職員だったことが３０日、分かった。同機構が３０日に職員の感染を発表して発覚した。宮城県は職員と知りながら違う発 表をしたことについて「機構側の公表方針が未定だったため。的確な表現がなく『会社員』とした」などと説明。隠匿を意図したわけではないとして、機構の発表後に訂正し た。同機構などによると、男性は国際会議出席のため１３日からエクアドルに出張して２ ４日に帰国。２６日夜に発熱して２９日に感染が確認された。容体は落ち着いている。同機構は角田宇宙センターの見学者用展示室を７月４日まで閉館する。★
★６月３０日（火）、『仙台市、発熱外来を閉鎖　一般受診に移行』との報道。国が新型インフルエンザ対策の運用指針を改定したのを受け、仙台市は３０日、市立病院に設けた発熱外来を同日で閉鎖すると発表した。発熱などの症状がある人は１日からは、通常の季節性インフルエンザの治療と同様、受け入れ可能な一般医療機関を受診し、原則自宅療養とする。重症者は市立病院のほか、受け入れ可能な医療機関にも入院できる。各区の保健福祉センターにある２４時間の電話相談は当面継続する。慢性疾患がある患者や妊産婦を診療するためインフルエンザ患者を受け入れられない医療機関には、入り口にその旨を掲示してもらう。詳細（ＰＣＲ）検査は重症化の恐れがある患者や、学校などで大規模な流行が起こる可能性のある場合にだけ実施する。記者会見した梅原克彦市長は「インフルエンザの症状がある人は、市販のマスクを着用して医療機関を受診してほしい」と呼び掛けた。★
★７月３日（金）、『国内初のタミフル耐性確認　大阪の女性　厚労省は「危険なし」　府は２週間公表せず』との報道。厚生労働省は２日、大阪府の新型インフルエンザ患者から検出されたウイルスで、治療薬タミフルに耐性を示す遺伝子変異が確認されたと発表した。新型インフルエンザのタミフル耐性ウイルスは、海外ではデンマークの患者から初めて見つかったと先月末に 報告されたが、国内で見つかったのは初めて。患者は別の治療薬リレンザを服用して既 に回復している。厚労省は「周囲への感染が確認されておらず、公衆衛生上の危険はないと考えられる 」としている。大阪府は、６月１８日に遺伝子変異を確認したにもかかわらず、２週間公表していな かった。府は「７月１日に厚生労働省に報告したところ、すぐ発表するように言われた」と説明している。府によると、耐性ウイルスが検出されたのは、大阪府豊中市に住む４０代の女性教諭 。厚労省などによると、女性教諭は５月１７日に新型インフルエンザと確認された患者の濃厚接触者で、翌１８日からタミフルを予防的に投与されていた。ところが５月２４日に微熱を訴え、２８日に新型インフルエンザと診断された。リレンザによる治療を受 けて回復した。大阪府立公衆衛生研究所で女性教諭から検出されたウイルスを解析したところ、６月１８日にタミフル耐性を示す遺伝子変異が見つかった。５月１７日に確認された患者から検出されたウイルスには耐性を示す変異はなく、女性教諭の家族ら周囲への感染は確認されていないことから、現時点では耐性ウイルスは拡大していないとみられる。今後、国立感染症研究所でこのウイルスを詳しく解析する方針。 ▽タミフル 　タミフル　「ノイラミニダーゼ阻害剤」と呼ばれるインフルエンザ治療薬の一つで、 成分名はリン酸オセルタミビル。インフルエンザウイルスが、感染した細胞から体内に 広がるのを抑える効果があり、Ａ型、Ｂ型両方のインフルエンザの治療に用いられている。今年発生した新型インフルエンザにも効果があるとされ、治療に使われている。国内販売開始は２００１年２月。ノイラミニダーゼ阻害剤にはタミフルのほか、吸入式のリレンザ（成分名ザナミビル水和物）がある。★
★同日、『タミフル使用で耐性出現か』との報道。国内では初めて、治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザウイルスが検出された。感染症の治療で薬剤を使用する場合、一定の割合で耐性ウイルスが生まれる。今回の大阪の患者は、世界で最初に新型で耐性が報告されたデンマークのケースと同様に、発症前からタミフルの予防投与を受けており、これが耐性ウイルス誕生の原 因になった可能性がある。現在、新型インフルエンザに効果が期待できるワクチンはなく、治療においてはタミ フルが最も有力な手段の一つで、耐性ウイルスの拡大を防ぐ必要がある。幸い大阪の患 者は既に回復しており、この患者周辺で耐性ウイルスが見つかっていないことから、現 時点での拡大はないとみられる。だが一方で、昨シーズンに国内で流行した季節性インフルエンザのＡソ連型ウイルスでは、１００％近くがタミフルに耐性を示す遺伝子変異が見つかっており、新型インフルエンザで耐性ウイルスが拡大する恐れも否定できない。拡大防止に向け、国際的にも情報の共有が求められている中で、大阪のケースは府の公表が遅れた。今後はより注意深い監視と迅速な公表が必要となる。★
★同日、『発表遅れに質問集中　釈明に追われる大阪府』との報道。治療薬タミフルに耐性を示す新型インフルエンザウイルスの遺伝子変異が確認されたことを受け、大阪府は３日午前零時前から緊急の記者会見。変異の確認が６月１８日だったことが分かり、１時間弱の会見は「なぜ世界初の時点で発表しなかったのか」「ど うして遅れたのか」との点に質問が集中、府側は陳謝し、釈明に追われた。府によると、６月１８日に府立公衆衛生研究所で遺伝子変異を確認。ウイルスそのものの変異を調べるには別の試験が必要で、研究所から報告を受けた野田哲朗（のだ・てつろう）地域保健感染症課長は「患者の中でウイルスが死んでおり、急ぐ必要はないと判断してしまった」。課長より上の幹部には報告が上がらなかったという。その結果、厚生労働省への報告は７月１日にずれ込み、公表すべきだとのアドバイス を受けたのは２日になってから。橋下徹知事への報告も会見直前だったという。海外で初めて耐性ウイルスが報告されたのは６月末だった。野田課長は会見で「感染拡大はないと判断している」と強調。本人が治療薬リレンザで回復したことなどから「公衆衛生上、重大事象ではないと認識してしまった。公表が遅れたことは申し訳ない」と陳謝した。★
★７月６日（月）、『新型ワクチン３〜４割減　最大でも１７００万人　厚労省、製造量を下方修正』との報道。厚生労働省は３日、１２月末までに製造できる新型インフルエンザワクチンは１４００万〜１７００万人分との見通しを明らかにした。これまでは約２５００万人分とみていたが、原料となる種ウイルスの増殖性が低いと判明し、６〜７割程度に下方修正した。新型インフルエンザは冬を迎えた南半球や、東南アジアで広がっており、日本でも秋以降、流行の本格化に備え、ワクチン接種を求める声が高まると予想される。優先的な接種の対象者として医療従事者、基礎疾患がある人が挙げられているが、高齢者、子どもなども対象にすべきだといった意見もある。厚労省は「（ワクチンが足りるかどうかは）どのような人に優先的に接種するかや、今後の感染の広がり方による。（製造量は）まだ努力の余地がある」と説明。今後、対象者を決めるのに専門家の意見を聴くが、限られた製造量になることで、難しい判断を迫られそうだ。来年２月まで製造を続ければ２３００万〜３千万人分ができるという。種ウイルスについて国立感染症研究所や国内メーカー４社で研究、増殖性が季節性のウイルスよりも低く、製造可能量が減った。これまでは新型の増殖性が季節性と同等と仮定して、製造可能量を試算していた。ワクチンは今月中旬から製造を始めるが、感染研などで生産量を増やすために製造法の改良を進めているという。インフルエンザワクチンの製造に使う鶏卵の量に限界があり、新型ワクチンには、季節性用に確保した鶏卵を転用する。厚労省は、今月中旬まで季節性の製造を続けて昨年の約８割に当たる約４千万人分を確保した上で、新型の製造に切り替える方針を決めている。★
★７月６日（月）、厚労省は新型インフルエンザに関する報道発表資料として、『新型インフルエンザ患者数(国内発生) (PDF:234KB)』を発表した。★